「企業価値」を測定する方法はいくつかある。中でも最も単純明快なのは株価の算定だろう。上場企業では証券市場で株価が決まるが、非上場企業にも当然ながら額面とは違う「株価」が存在する。そうした株価の算定方法について解説した入門書だ。
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM&Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。
コロナ後を見据えて、旅行業界に動きが現れてきた。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や治療薬の普及などを踏まえた動きだが、果たして思惑通り旅行需要は回復するだろうか。 岐阜県恵那市でのドローンショー2021年12月) 北海道釧路市でのドローンショー(2021年11月)
キリンホールディングスは2月16日、中国で水など飲料事業を手がける持分法適用関連会社の株式を投資会社に約1150億円(1000百万米ドル)で売却すると発表した。売却益は約390億円を見込む。
2月21日から2月25日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220226
日本の3月公開映画ですが、アカデミー賞が例年より1か月遅れの開催となったことで、大作やアニメーションなどもバリエーション豊かな並びになっています。今回も筆者おすすめのの5作品を公開日順に紹介します。
ABABAは岡山大学発の採用支援ベンチャー。久保駿貴CEOが同大大学院社会文化科学研究科1年の時に創業した。新卒採用は社会人になるための第一関門。首尾よく希望通りの企業に採用されればよいが、必ずしもそうはいかない。そこに同社の商機があった。
オムロンは22日、医療統計のデータサービスを提供するJMDCと資本業務提携を行うと発表した。JMDCの大株主であるノーリツ鋼機が保有する株式約1864万株(発行済株式総数の33.0%)を1118億円で取得する。
歌手で、俳優でもあった西郷輝彦さんが前立腺がんで亡くなった。2011年に全摘出手術を受けたが、2017年に再発。2021年から国内未承認のPSMA標的内用療法を受けていた。西郷さんが最後に望みをかけたこの治療法とはどのようなものだったのか。
婚礼需要に回復の兆しが見えてきました。最大手テイクアンドギヴ・ニーズ2022年3月期第3四半期は17億6,800万円の営業利益となりました。ブラスも2021年7月期の営業利益が3億2,700万円と本業で黒字化を果たしています。
銀行にM&Aの相談を検討している経営者は多いはずだ。銀行に協力してもらうことによって、M&Aをスムーズに進めてもらえるケースもあるだろう。そこで今回は、積極的に銀行にM&Aの協力をしてもらうための方法について紹介をする。
「好事魔多し」とはこのことかもしれない。コロナ禍で一時は品薄となった空間除菌剤の「クレベリン」だが、あっという間に売れ行きが落ちて在庫の山に。消費者庁から景表法に基づく措置命令も下され、苦境に追い込まれている。大幸薬品はどこで間違えたのか?
緊迫が続くウクライナ情勢だが、同国と日本とのM&A取引はあるのだろうか。M&A Online編集部が上場企業の適時開示情報をもとに調べたところ、少なくとも過去10年間で該当する案件は見当たらなかった。一方、実力行使の構えを見せる隣国ロシアと日本との間では7件のM&Aがあった。
企業価値協会は、最近1年間で価値を高め、成果を上げた企業を表彰する「第1回企業価値発展大賞2021」の発表大会をオンラインで開催。吉川グループが「企業価値発展大賞」に輝いた。
中小企業庁は2022年1月20日、第2回事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、2022年3月頃に予定されている事業承継ガイドライン改訂に向けて、その検討方針と改訂案の暫定版を公表しました。
スポーツクラブ、スイミングスクールなど「フィットネス」関連のM&Aがじわり増えている。昨年は年間4件(適時開示ベース)と過去10年で最多を記録し、今年も2カ月足らずで早2件を数える。コロナ禍による利用者の減少などで経営基盤が揺らいでいることが背景にある。
今回ご紹介する裁判例は、信販大手アプラスの買収に際し、優先株式を購入した新生銀行側と売却したUFJ銀行(現三菱UFJ銀行)が株式譲渡価額の調整規定の解釈をめぐり争った事案です。裁判所がどういった判断を下したのか、根拠も含めてご説明します。
ロボットがまた一歩、日常生活に近づいてきた。自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す「ロボットデリバリー協会」が発足したほか、飲食業界では自動配膳ロボットの実用化が進んでいる。
ロシアによるウクライナに対する軍事的圧力が日に日に高まっている。西側諸国はロシアへの圧力を強め、NATOは艦船や戦闘機を東欧に追加派遣している。まさに一触即発の状態だ。なぜ、ロシアはリスクが高い軍事行動への動きを加速しているのか。
第二次大戦期、早い時期に県内唯一の本店銀行となった滋賀銀行。県内では圧倒的なシェアを誇るが、京都・大阪など近県大都市の開拓は、厳しい状況が続いている。
日本の大手菓子メーカーであるロッテのほか、韓国のロッテホテルやロッテ百貨店など日韓にまたがる企業グループであるロッテの創業者・重光武雄氏の事業承継にかかわる準備や抗争、結末、教訓などをまとめたのが本書だ。
シノケングループは2月17日、シノケンリート投資法人が3月8日付で予定していた東京証券取引所不動産投資信託証券市場(東証REIT市場)への新規上場を中止すると発表した。IPO(新規上場)中止は今年4社目で、2021年の5社に迫っている。
ヤマダホールディングスは2月14日、連結子会社のヤマダデンキが大塚家具を5月1日付けで吸収合併すると発表した。大塚家具のブランドは、今後も維持される見通し。
2月14日から2月18日までのM&Aニュースをまとめました
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは、2021年第4・四半期に米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードの株式を取得した。