中小企業の場合、オーナー一族が過半数の株式を保有し、残りを役員や従業員等の少数株主が保有しているケースが多くあります。この少数株主からオーナー個人が株式を取りまとめる場合、株価次第ではオーナー側で買取資金の準備が難しいケースがあります。
4月7日、セブン&アイ・ホールディングスは、2023年2月期の連結営業利益が前年比10.9%増の4300億円になるとの見通しを発表した。また現段階で総合スーパーのイトーヨーカ堂を売却したり、分離することを否定した。
登山中に「これはマズい!」と思ったら、すぐに山を降りるのが鉄則だという。企業経営も同じかもしれない。早い段階で経営から「降りる」決断ができれば、取引先や従業員、そして経営者自身や家族にとっても「どん底」に堕ちるリスクを最小限に抑えられる。
2022年1月5日に、イオンの子会社となった100円ショップ事業を展開するキャンドゥの業績がいまひとつだ。小売り最大手のイオンとの相乗効果は、いつどのような形で現れてくるのだろうか。
2020年7月に開園した川崎市川崎区の「カワスイ(川崎水族館)」の財務管理などを手掛けていたアクア・ライブ・インベストメントほか3社は4月4日、東京地裁から民事再生開始決定を受けた。負債総額は4社合計で53億4929万円。
暗号資産交換業のビットフライヤーホールディングスを、投資ファンドACAグループが買収すると報じられています。創業者で筆頭株主の加納裕三氏が賛同しないという、非上場企業の敵対的買収が注目を集めています。ACAグループとはどのような投資ファンドなのでしょうか?
4月4日から4月8日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220409
30年間、国家に隠蔽されてきた「ノヴォチェルカスク虐殺事件」を題材にした『親愛なる同志たちへ』が公開される。ロシアの巨匠アンドレイ・コンチャロフスキー監督が衝撃的な歴史の真実に迫った。
「リサイクル」はSDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に当たる重要な取り組みだ。かつて「コスト削減」の一貫と捉えられていたリサイクルも、消費者の意識変化でヒット商品になりつつある。そこで注目されている三つのリサイクル商品を紹介しよう。
CROSS SYNCは横浜市立大学発の医療ベンチャー。同大医学部出身で同大附属病院集中治療部部長の髙木俊介准教授が設立した。緊急医療現場の情報をAIを利用して分析し、重症患者の治療で情報共有する重症患者管理システム「iBSEN」を開発した。
公認不正検査士協会が「不正に対する新型コロナウィルスの影響 ベンチマークレポート」という評価報告書を発行しています。不正の種類別に見ると、個人情報窃盗、保険受給不正、横領、財務諸表不正などが特に増えています。
2020年9月にTOBが成立してコロワイドの傘下に入った大戸屋。2021年5月に新中期経営計画を掲げ、新たなスタートを切りましたが、2022年3月期の目標達成に早くも黄色信号が灯っています。新生大戸屋は復活を遂げられるのでしょうか?
カレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋の2023年2月期の業績が、コロナ前の2020年2月期の水準に回復する見通しだ。
トヨタの子会社であるアイシンのレーシングチームの競技車両が公道で危険行為を繰り返していたことが明らかになった。アイシンは同チームの活動休止を発表し、謝罪した。事件を起こしたレーシングカーのベース車は「GRヤリス」。どんなクルマなのだろうか?
東芝の経営が混乱している。2021年3月の臨時総会、同年6月の定時株主総会に続き、2022年3月の臨時株主総会(意思確認)も会社提案の議案が否決された。ことの始まりは「株主アクティビズム」である。
しゃぶしゃぶの「木曽路」や、焼肉の「大将軍」などを展開する木曽路が、コロナ後を見据えて攻勢に転じた。木曽路や大将軍などの出店拡大を計画しており、こうした今後の出店戦略を踏まえて、食肉加工会社を傘下に収めることにしたのだ。
一世を風靡し、店頭に長蛇の列ができるほどの活況を呈していた高級食パン業界に逆風が吹いているという。プレミアム食パンを販売するベーカリーの閉店が相次いでいると言うのだ。「高級食パンブーム」は本当に終わったのか?ベーカリー業界で何が起こるのか?
コロナ禍の中、婦人服や子供服などを手がける、しまむら<8227>と、ベビー服や子供服を手がける西松屋チェーン<7545>の業績が好調だ。両社ともに2022年2月期に過去最高益を上げ、2023年2月期も最高益を更新する見込みだ。
日産自動車の高級セダン「シーマ」が、今年の夏をめどに生産中止することが明らかになった。「シーマ」と言えば、バブル景気を代表する高額商品として注目された。とはいえこれで国産高級車が消滅するわけではない。「次のステップ」が目前に迫っているのだ。
中小企業庁は3月30日、中小企業政策審議会金融小委員会を開き、資金調達などの課題を整理した。成長志向の中小企業に対するエクイティ・ファイナンス(新株発行による資金調達)の活用促進やサーチファンドの取り組みについても支援すべきとした。
2022年3月のM&A件数(適時開示ベース)は93件と、過去10年間で最多だった前年の94件にわずかに及ばなかったものの、2年連続で90件台を記録し、高水準を維持した。1~3月(第1四半期)の累計は237件で、前年同期を8件下回った。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、アルファレオホールディングスが、乾汽船の株式の保有割合を26.15%から4.37%に引き下げたことが分かった。
M&A Onlineの人気コンテンツ「TOBプレミアム」に、1年ごと(今年はその時点での)のプレミアム平均が表示されている。このプレミアム平均には「全プレミアム平均」と「ポジティブプレミアム平均」の2種類がある。それぞれの違いは何なのか?
建設業界でここへきて大型M&Aが連続している。ターゲットは東洋建設と大豊建設。前者には前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングス、後者には九州の企業グループ「麻生」(福岡県飯塚市)が買収者として名乗りを上げた。一見無関係に見える二つ買収劇だが、実は共通するキーワードがある。それは、「旧村上ファンド系」だ。
企業買収は買収成立がゴールではなく、そこがスタートとなる。文化の異なる2社の経営を統合する作業がそこから始まるからだ。本作品はフィクションだが、PMIを追体験できる内容に仕上がっている。