米国のウェストバージニア州で起きた環境汚染をめぐり、一人の弁護士が十数年にもわたって巨大企業に闘いを挑んだ実話を映画化した『ダーク・ウォーターズ 巨大企業が恐れた男』が12月17日から全国で公開されます。
大阪馬車鉄道が前身の阪堺電車。南海電鉄などとのM＆Aを経て、1980年からは阪堺電気軌道として経営を続け、存続が危ぶまれる中、地元の足として欠かせない存在となっている。
ChiCaRoは電気通信大学発のICTを利用した子育て支援サービスベンチャー。同大学大学院情報理工学研究科機械知能システム学専攻の長井研究室の研究をもとに、2017年4月に設立した。遠隔協同子育て支援ロボット「チカロ」の開発を手がけている。
2021年12月10日に提出された大量保有報告書のうち、東京機械製作所など注目銘柄をピックアップしました。株式投資にお役立てください。
大手製薬会社メルクの日本法人MSDが、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省に製造販売承認を申請した。これまでの治療薬とはどこが違い、どのような効果があるのだろうか。6種を比べてみると…。
大型買収した子会社の「のれん代」負担で巨額損出…日本企業でよく聞く話だ。どっこい米国企業は違う。米半導体大手のインテルは車載半導体などを手がけるイスラエルの子会社モービルアイを2022年半ばに米国で上場させると発表。大儲けが期待できそうだ。
婚礼業界が活気づいてきました。最大手テイクアンドギヴ・ニーズの2022年3月期第2四半期の売上高は前期比191.2%増の180億400万円、エスクリの2022年3月期第2四半期の売上高も前期比189.5%増の99億8,000万円となりました。
2021年12月9日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。シティインデックスイレブンスが富士石油を買い増し ほか
「やはり学歴フィルターは存在したのか？」就職情報大手の「マイナビ」が学生向けに送信したメールタイトルに「大東亜以下」と記載していたことから、ネット上では「あからさまな学歴差別ではないか」と非難の声があがっている。そもそも「大東亜」とは何か？
電力の卸価格が上昇を続けている。日本卸電力取引所の24時間平均取引価格は1キロワット時あたり18.5円と、JEPXで取引が始まった05年以降、同月としては過去最高を記録した。卸電力から電気を仕入れている新電力各社にとっては脅威のはずだが…。
クラウドファンディング事業を手がける日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式の売買が可能なサービス「ファンディーノマーケット」を立ち上げた。売却できる仕組みが整ったことで、今後未上場株に対する関心が高まりそうだ。
2021年12月8日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（ダルトン）、三ツ星ベルトを新規取得 ほか
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC、東京都）がまとめた2021年第3四半期（7～9月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年同期を80.4％上回る590億9000万円で、1～3月から3四半期連続でプラスとなった。
国内では現在、2020年10月末時点で上場会社の600社程度が持株会社体制を採用しているそうです。持株会社は、自ら事業を行わない（管理のみの）純粋持株会社と、自らも事業を行いつつ傘下の会社を管理する事業持株会社に分けられます。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2021年11月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）が進行中の新生銀行に対し、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が新規に5.29％を保有したあと、2度買い増し保有割合を7.44％に高めたことが分かった。
「不当で非科学的かつ発展途上国を苦しめるもので大きく失望した」南アフリカは日本や米英、EUなどがオミクロン株の流行に伴って実施した南アを含むアフリカ南部諸国からの渡航制限を批判した。南アにしてみれば「とんでもない！」対応だったのだ。なぜか？
M＆Aを実施する際、譲渡先企業が100％株式譲渡によりグループ通算制度に加入した場合や、通算グループがグループ通算制度を適用している場合、税務上特有の論点があります。
「日本企業のM&Aは成功が増え、新たな段階に入った」と分析する松本茂・京都大学経営管理大学院特命教授に、2021年のM＆Aを振り返っていただき、大企業が今後取るべきM＆A戦略について語っていただいた。
M&Aを実行するにあたって銀行に相談する経営者は多いだろう。銀行に相談するメリットはたくさんある。しかし、銀行に相談すれば融資を受けられるというものではなく、融資を受けるためにはいくつかのポイントを押さえる必要がある。
2021年11月のM＆A件数は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年（86件）、20年（81件）に続く高水準を維持。クボタはインドのトラクター大手を1406億円で買収する。
国は後継者不在の中小企業を対象に事業承継がスムーズに進むよう、優遇税制や補助金制度などを設け、事業承継を後押ししているが、すべての企業で事業承継がうまく進むとは限らない。そんな企業に対する解決策を示しているのが本書だ。
メンズ衣料小売のシーズメンは11月30日、エスニック雑貨店「チチカカ」が運営する会社の株式を取得し、子会社化すると発表した。
ネット通販の「スピード競争」が激化している。アマゾンが11月22日に注文当日に配達する「当日便」をスピードアップすると発表した。東京都の21区で注文から数時間で商品を受け取れるようになるという。競合は家電量販店のヨドバシカメラ。一方、楽天は…。
1週間（11月29日～12月3日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
高級喫茶店の「椿屋珈琲」などを展開する東和フードサービスが、当期赤字から脱却できる見通しとなった。本業の儲けを示す営業損益は赤字が避けられないものの、コロナ関連の助成金などで浮上する見込みだ。
