居酒屋「庄や」などを展開する大庄が攻勢に転じる。同社は庄やで提供しているニシン開き焼きなど6品の料理を、ベイシア(前橋市)が展開するショッピングセンターなどの113店舗で総菜として販売する。
Management Buyout(マネジメント・バイアウト)の略で、読み方はエムビーオー。「経営陣による買収」を意味する。文字通り、経営陣自らがその企業の所有者(株主)から株式を買い取り、経営権を獲得することをいいます。
中小企業庁は6月6日、コロナ禍で悪化した資金繰りを支えるため、経営者の個人保証を不要とする創業時の信用保証制度創設などを提言した。事業承継やM&Aなどを契機とした成長資金の確保に向けてはエクイティ・ファイナンスの活用を促す施策を求めた。
「2022年をEV元年と我々は受け止めている」日産の星野朝子副社長は軽EV「サクラ」の発表会で、同社の意気込みを語った。世界に先駆けて「リーフ」を投入しながら「EVレース」で後塵を拝しつつある日産は、軽EVで再び先頭集団に復帰できるのか?
「非情の値上げ!」米アップルが発表した最新の「MacBook」シリーズの価格に日本中が驚いた。最も安価な「MacBookAir」が従来機より6万円も値上げされたからだ。そうなると気になるのはユーザーが多い「iPhone」シリーズの値上げだ。
東京を代表するサラリーマンの街・新橋。その新橋駅西口広場は別名、「SL広場」。普段なら蒸気機関車(SL)がでんと構えているのだが、工事用のシートで覆われた。実はおよそ8年ぶりの“化粧直し”。機関車の塗装工事が始まったのだ。
上場企業による希望退職者募集の動きがここへきてぶり返した。5月はタキヒヨーの約150人を筆頭に5社が計画を発表した。2月2社、3月、4月が各1社にとどまっていたが、1月の4社を上回る今年最多となった。
政府は5月31日、「2022年版ものづくり白書」を閣議決定した。新型コロナや原材料高騰、部素材不足などの影響下で日本企業が海外企業との競争で不利な状況に置かれている原因について、1割超の製造業者がM&Aを駆使した事業再編の難しさを挙げた。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドが、フジテック株を2.44%買い増し、保有割合を9.73%に高めたことが分かった。
主人公の白熊楓は公正取引委員会に勤める29歳の女性審査官。栃木県S市にある3ホテルを、ウェディング費用の値上げ幅を3社で話し合って決めたカルテルの疑いで調査するうちに、ホテルによる納入業者いじめや、生花店6店舗による共謀などが明らかになっていく。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が6月2日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円を超える見通し。
2022年5月30日から2022年6月3日までのM&Aニュースをまとめました。
タクシー国内最大手の第一交通産業の黒土始会長が6月に退任し、特別功労金15億9400万円が支払われる。しかし、特別功労金の支払いで当期純損益は8億4200万円の赤字に。株主総会で議論を呼びそうだが、この支給額は高いのか?それとも適正なのか?
EV最大手のイーロン・マスク米テスラCEOが5月末に幹部宛ての電子メールで「週最低40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社せよ」と激しい言葉でオフィス復帰を命じている。この他の企業でも在宅勤務の縮小が相次ぐ。なぜか?
5月31日、事業再生ADRを申請したマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)の債権者会議で、マレリは米投資ファンドのKKRグループ主導で再建を進めると示し、出席した金融機関へ協力を要請した。
19世紀末のフランスを揺るがせた歴史的な冤罪事件である「ドレフュス事件」を映画化し、第76回ベネチア国際映画祭で銀獅子賞(審査員大賞)を受賞した『オフィサー・アンド・スパイ』が6月1日から全国公開となった。
ワープスペースは筑波大発の宇宙ベンチャー。2016年に設立、前身となる大学衛星プロジェクトを含め、これまで3機の通信衛星を打ち上げた実績がある。民間としては世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指す。
コンビニエンスストア「ポプラ」を運営するポプラが2022年2月期に5億1,800万円の純損失(前年同期は13億1,800万円の純損失)を計上し、債務超過に陥りました。債務超過額は4億2,900万円。ポプラは2017年2月期から営業利益が出ていない状態が続いていました。
MACはMaterial Adverse Changeの略で、マックと読み、重大な悪影響のことを指します。買収対象会社の経営に重大な悪影響を及ぼす事象が生じた場合に、買い手が取引の中止を選択できる取り決めのことです。
TOB(株式公開買い付け)件数は第1四半期としては2年ぶりの減少、金額も減少が続いている。業種に偏りは見られなかった。第2四半期に入っても4月が3件、5月が5件と前年同月実績を下回っており、前年に比べて低調のまま1年の折返しを迎えそうだ。
家庭の常備薬に必ずと言っていいほど入っている「正露丸」。その商品名の由来がロシアであることをご存知だろうか?「正露丸」の「露」とは露西亜(ロシア)の頭文字をとったもの。なぜ、日本の家庭薬のネーミングに「ロシア」が採用されたのか?
政府は5月31日、「成長と分配」の好循環を目指す「新しい資本主義」の実行計画案などを発表した。M&A関連分野では、スタートアップとの連携を重視するほか、公募増資のルールを来夏までに見直し、事業再構築の円滑化を図る新たな法制度を検討する。
2022年5月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比11件増の78件で、1月以来4カ月ぶりに前年を上回った。年明けにオミクロン株の一時的な流行、その後はウクライナ危機、急激な円安が続いているが、ひとまず失速を免れた格好だ。ただ、国内案件が堅調に推移する一方で、国境をまたぐ海外案件は低調なままで、こうした構図に変化は見られない。
単発や短期などの多様な働き方を希望する人と、企業の求人需要とを、インターネットを活用して結び付ける事業を手がけるギグワークスが、5年ぶりにM&Aに踏み切る。その狙いとは。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併(M&A)の助言業務について、手数料収入を352億円(2022年3月期)から今後2、3年で500億円まで拡大させる考えを明らかにした。