東証マザーズと福証Q-Boardに上場するホープは3月22日、昨年12月の持株会社化に伴い会社分割したホープエナジーが破産すると公表した。負債総額は概算で約300億円。ホープエナジーが担っていた電力小売はグループ売上高の9割を占める。
「非友好的」と指定した国が天然ガスを購入する場合、ロシア通貨のルーブルでの支払いを義務づけた。しかし、ウクライナ侵攻でルーブルが暴落したロシアにとっては、ユーロやドル、円といった国際的に通用する外貨の方がはるかにありがたいはずだが…。
3月28日から4月1日までのM&Aニュースをまとめました。
今年の4月は公開日となる金曜日が5日あることから映画の公開本数が多く、興行収入50億円を突破する大ヒット作品も出てきそうな勢いです。ヒットが確実視されているおすすめ5作品を紹介します。
中小企業庁は3月31日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表した。再チャレンジに取り組むため廃業に係る経費を一部補助する「廃業・再チャレンジ」を新設し、従前からの「経営革新」「専門家活用」との併用も可能とした。
中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」(2020年度決算実績)の速報を公表した。社長(個人事業主)の事業承継の意向については、全体の33.4%が「考えている」と回答。一方で「まだ考えていない」が最多の41.2%だった。
2022年も第1コーナーを終えたが、1~3月に東証上場を廃止した企業は25社を数える。これまでの1部、2部、ジャスダック、マザーズという市場区分を再編する60年ぶりの歴史的な東証改革のスタートを前に、株式市場から「退場」する。
3月28日川崎水族館を運営するアクア・ライブ・インベストメントとその関連会社2社が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったと発表しました。再生スポンサーに名乗りを上げたのがアプリ開発のイグニス。カワスイは水族館として根本的な問題を抱えています。
電子コミック市場で、M&Aや提携の動きが活発化してきた。電子コミックは、コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーが増加しており、今後も拡大が見込まれている。今後同様の動きが加速しそうだ。
今年もエイプリルフールがやって来た。この日には国内外のメディア各社が流す「うそニュース」が話題になる。そこでM&A Onlineからもエイプリルフール向けのニュースを3本お届けしたい。新年度を迎えて緊張するアタマをほぐしてもらえば幸いだ。
今年も1月~3月の3カ月間で、40冊以上の書籍やM&Aの特集記事を組んだ雑誌が出版されました。
経済産業省は3月28日、「事業再構築補助金」の第6回公募を開始した。第6回公募以降では事業類型や要件を大幅に変更し、使い勝手を良くする。受付申請は5月下旬から6月上旬開始をを予定。2022年は、さらに3回程度の公募を見込んでいる。
上野動物園は1882(明治15)年に日本最初の動物園として開園し、今年140周年を迎えた。また今年は日中国交正常化でパンダが来日してから50周年の節目。上野動物園はこれからどこへ向かい、さらなる進化を遂げるのか。西洋占星術が上野動物園の「今後」を展望する。
2021年度(2021年4月〜2022年3月)も終わりに近づいてきた。今年度は念願のワクチン接種が始まったもののコロナ禍は収束せず、原材料や資源価格の高騰、円安と逆風が吹き荒れた。そこで今年度の注目すべき業界の企業倒産を振り返ってみよう。
くら寿司 は2022年3月31日に、コロナ後の経済活動の再開に先駆け、射的などのゲームアトラクションを拡充した、世界最大規模の回転ずし店を、東京都墨田区のスカイツリー近くにオープンする。
横浜ゴムは国内3位、世界8位のタイヤメーカーだ。とはいえ国内首位のブリヂストンとは売上高で5倍以上の開きがある。半ば装置産業であるタイヤ製造ではスケールメリットが物を言う。巨大なライバルとどう戦うのか?そこでチャレンジしたのがM&Aである。
東京証券取引所は2022年2月16日、「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。日本における具体的なSPAC上場制度の整備が進むことが予想されるため、議論の動向を注視する必要があります。
長引くコロナ禍を受け、スポーツクラブ業界がサバイバルを賭けた激動期に突入している。それを象徴するのがM&Aの広がりだ。日立製作所、大阪ガス、ブリヂストン…。売り手企業にはそうそうたる顔ぶれが並ぶ。
スマホ向けアプリの企画や、開発、運営を手がけるイグニスが、川崎駅前の商業施設内にある川崎水族館(カワスイ)の運営に乗り出す。スマホを活用した新しいエンターテインメント水族館は誕生するのだろうか。
ウクライナ侵攻でロシア軍による爆撃から身を守るため地下鉄の駅に避難する首都キエフ市民の様子が報じられている。一方、3月24日には北朝鮮から弾道ミサイルが発射された。日本の首都・東京の地下駅はキエフ同様にシェルターとして利用できるのだろうか?
2022年4月の新年度入りに合わせて、社名を変更する上場企業は13社を数える。社名は会社の憲法ともいうべき「定款」の第1条(商号)に定められ、その変更は会社の命運を左右する一大事だ。さて、今年の顔ぶれは?
テレビアニメ「進撃の巨人」とのコラボが増えてきた。スーパーホテルが2022年4月から「進撃の巨人」とのコラボルームを販売するほか、同月にエイチ・アイ・エスがコラボツアーを展開。さらに4月上旬からは森永製菓がコラボアイスを販売する。
今、再び大きな歴史の転換点とも言える出来事が起きている。今回はロシアによるウクライナ侵略戦争について言及する。ウクライナが位置する東欧は、このコラムの主題のひとつである反ユダヤ主義やユダヤ陰謀論の歴史舞台の一つの核ともいえる場所だからだ。
今回取り上げる一冊は「改訂版 M&A実務のすべて」(日本実業出版社)。そのタイトルの通り、「M&A実務のすべて」を網羅した一冊。2015年に「入門書の次に読むM&Aの本」として刊行され、今回で改訂5版を数える。改訂は前回版からほぼ3年ぶり。
牛丼の「すき家」や、回転ずしの「はま寿司」などを展開するゼンショーホールディングスが、コーヒー豆の取引相場が下がっても事前に決められた適切な値段で買い取るフェアトレードコーヒーの新たな取り組みを始める。