自転車向け損害賠償補償の一般社団法人が民事再生法を申請

～自転車向け損害賠償補償サービスを展開～

　一般社団法人自転車安全利用促進協会（千代田区麹町２－１２－１、設立２０１５（平成２７）年９月、代表理事：柳保幸氏）と関連会社２社は１２月２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は古川和典弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内２－２－２、電話０３－６２１２－５５００）。監督委員には内藤滋弁護士（内藤滋法律事務所、中央区築地２－３－４、電話０３－６２２８－４３７５）が選任された。
　負債総額は一般社団法人自転車安全利用促進協会が約２億円で、関連会社を含めた３社合計約３億円。

　自転車のロードサービスや損害賠償保険などをセットにした会員向けサービス　「ＢｉＳＰＡ（ビスパ）」を展開していた。個人、法人向けのサービスで、大手小売店や携帯電話会社などが自転車販売やシェアサイクル利用時の補償として利用し、２０１８年４月期には売上高約８０００万円をあげていた。
　しかし、サービスを利用する企業から訴訟を起こされるなどのトラブルが発生。事業見直しを行う必要に迫られ、今回の措置となった。

　同時に東京地裁に民事再生法の適用をした関連会社２社は以下の通り。
　Ｅ＆Ｈシェアマネジメント（株）（TSR企業コード:014132338、法人番号:1012801016346、同所、設立２０１５（平成２７）年２月、資本金３５００万円、同社長、シェアサイクル事業ほか、負債総額約５０００万円）
　（株）生活リスク研究所（TSR企業コード:014841401、法人番号:4012801016509、同所、設立２０１５（平成２７）年５月、資本金７０００万円、同社長、保険サービス開発ほか、負債総額約５０００万円）