新型コロナウイルスの影響で上場企業の259社が業績予想を下方修正した結果、2兆円を超える売上高が消失する見通しであることが分かった。 ANA、JAL、出光興産も業績予想を修正した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上場企業による3月期決算発表の日程延期が広がっている。3月期決算企業は2340社あり、その1割以上の270社が延期を決めた。こうした中、次の焦点は定時株主総会を予定通り6月中に開催できるかどうかだ。
世界は新たな危機に直面している。今回のコロナショックは2008年に起きたリーマンショックの再来になるのではないかと危惧する声もある。『リーマン・ブラザーズ最後の4日間』はリーマンショックについて改めて考えたいという方にもおすすめの作品だ。
今回は「相続時精算課税制度」を用いたスキームを取り上げる。最大2500万円という大きなお金を一括で移すことができるのでM&A長者など相続税対策が必要な人には特に大きな効果を期待できるだろう
新型コロナウイルス感染症の拡大で慢性的な品不足が続いていた不織布マスクが手に入りやすくなってきた。マスク販売とは縁がなさそうなアクセサリーや雑貨店などの店頭に並ぶように。東京都心では不織布マスクの露天商まで登場した。マスク不足解消の兆しだ。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本を後目に、ドイツや米国が経済活動再開に動き始めた。いずれ日本も感染が終息し、経済活動が再開されるのは間違いないが、新型コロナウイルス後の経済はどのようになるのだろうか。
インバウンド旅行業のハナツアー・ジャパン3月の売上高が前年対比98.2%減となりました。取扱高は2300万円。昨年は12億6700万円でした。売上の急減に伴い、希望退職者の募集を発表。30名程度の募集に対し、24名が応募しています。
新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境をチャンスと捉え積極策を打ち出す企業が現れてきた。新型コロナウイルス終息後に、大きく成長できるのはこうした企業なのだろうか。
日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。本連載では、日本経営史全体に大きなインパクトを与えた企業合併や企業買収を振り返ってゆく。第1回は日本郵船の誕生(1885年)である。
かつて楽天がTBSの買収を目論み、失敗に終わったことを覚えている方も多いと思います。今回のM&A判例解説は「楽天対TBSの株式買取請求事件」を取り上げます。
東京地裁は2020年3月11日、日本の製薬会社が英国子会社に対して行った現物出資の適格性の判断を巡る事案で、納税者勝訴の判決を下しました。
現会長と前会長の経営対立に揺れる積水ハウスは23日、株主総会を開く。会社側、株主側の双方が取締役候補者の選任について賛否を問う。株主提案に軍配が上がれば、阿部俊則会長ら現経営陣は一掃され、前会長の和田勇氏が2年ぶりに経営に復帰する。
島津製作所が4月20日に、PCR検査時間を従来の半分の約1時間に短縮でき、偽陰性が生じる可能性を低減した「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売した。一体どのようなものなのか。
ビジネス占星術によると、昭和電工が2023年から新しいフェーズに入るという。約9600億円を投じ、化学業界で久しぶりの大型再編となった日立化成の買収も、その布石ととらえられる。昭和電工が本領を発揮する星配置が近づいている。
2020年4月20日、米ニューヨーク商業取引所で米国産WTI原油の先物価格が1バレル=−37.63ドル(約−4040円)と、史上初のマイナス価格で取引を終えた。原油1バレル買うと4000円を受け取れるわけだ。「買い」を入れれば丸儲けできる?
前回記事で「マイノリティー出資におけるPMIのさじ加減は相手と“両想い”か“片想い”かによって全く異なってくる」とお伝えした。では、どのようにして“両想い”か“片想い”かを見極めるのか。プレPMIの段階で留意すべきポイントを述べたい。
楽天は特定の症状は出ていないものの不安を感じている楽天のグループ企業の従業員や関連パートナー企業の従業員に「新型コロナウイルスPCR検査キット」を提供することを決めた。 合わせて企業向けの販売も始めた。
米アップルが廉価版となる新型「iPhone SE」を発売する。最新の上位機種の「iPhone11」や「同Pro」と同じCPUを搭載しながら、価格を約4〜6割引き下げたお買い得モデルだ。しかし、機能面では見劣りも。そこで機能の向上策を考えた。
4月8日、サン電子の臨時株主総会でアクティビストファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーによる株主提案が可決された。オアシスにとって、日本で株主提案を通した初の事例となる。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療機関ですらマスク不足に悩まされる事態に陥っている。とりわけ深刻なのはN95マスク。政府も深刻なマスク不足を受けて新規参入を呼びかけている。これに応じたのがシャープ。だがN95マスクは生産しない。なぜか。
中国には、「美団点評」という中国最大の口コミサイトがある。「美団点評」は「美団網」と「大衆点評」が合併してできたサイトで、香港市場に上場している。今回は美団網の創業者であり、美団点評の現CEOである王興を紹介する。
アクティビストの登場、M&A、取締役間の内紛、不祥事発覚…。こうした「特殊状況下」における取締役会・株主総会の運営ではどういった実務対応が求められるのか。大江橋法律事務所の4人の弁護士が執筆した。
2002年にフェニックス・キャピタルとして設立された投資ファンド「エンデバー・ユナイテッド」は日本の独立系投資ファンドの中では最古参の一つ。ファンド総額3,000億円、投資先企業は50社。いったいどのようなファンドなのでしょうか?
長野県千曲市の稲荷山温泉(株)は4月11日、事業を停止し破産手続きを申請した。負債総額は約6億3000万円(2019年3月期決算時点)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客数が激減していた。
グランドグリーンは2017年に創業した名古屋大学発ベンチャー。同大学が研究する最先端の接木技術により、植物の持つポテンシャルを最大限引き出し、持続可能な食農分野に貢献することを目指す。2020年3月には2億5000万円の資金調達に成功した。