ロボットメーカーのFUJIは中国向け輸出が好調なことから業績を上方修正した。米中貿易摩擦や新型コロナウイルスなどの影響で業績の足を引っ張られる企業が多い中で、一人気を吐いた格好だ。
知人から「シナジー効果が見込める会社を買収するのが鉄則だよ」と助言をもらいました。相乗効果が生まれやすい買収とはどういうものか教えてください。
2020年に入り、経営陣が参加する買収(MBO)がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いだ。このままでいけば、2013年以来7年ぶりに2ケタ(10件)に乗せる公算が大きい。MBOは2011年の21件をピークに減少傾向にある。
多少リスクがあっても積極的に投資するエンジェル投資家の実態を詳らかにすることで、日本のスタートアップの現状や今後の課題などを示した。 今この分野で何が起きているのかを本書を通じて理解することができる。
ECサイト運営会社である「拼多多(ピンドゥオドゥオ)」の創業者であり、現在の会長兼CEOのコリン・ホアン(黄峥)を紹介する。
映画「人類資金」は、戦後秘密裏に運用されていたとされる旧日本軍の秘密資金「M資金」をめぐり繰り広げられる攻防を描いたマネードラマ。2013年に公開された。
2020年1月31日に投資ファンド「アント・キャピタル・パートナーズ」が、電車・バスなど交通機関向け電気機器などの開発などを行う交通電業社を買収しました。アント・キャピタルは国内外の中堅企業を投資対象とし、ハンズオン型の支援を行っています。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋(松江市)が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
平和がゴルフ事業を順調に拡大している。同社の子会社でゴルフ事業を運営するパシフィックゴルフマネージメント(PGM)が、今期(2020年3月期)4件目となるゴルフ場を傘下に収めることになった。
複数のアナリストによると、アップルが2020年3月に満を持して発売する低価格モデル「iPhone SE2」の価格が399ドル(約4万4000円)に固まったようだ。一度は姿を消した400ドル未満の低価格モデルをここに来て再投入する狙いは何か?
ゴルフ情報の提供やゴルフ場の予約などのサービスを手がけるゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)にフォローの風が吹き始めた。GolfTECがのゴルフレッスン事業が寄与した。
伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB成立は、新しい時代の幕開けかもしれない。かつて日本では乗っ取りのイメージが強かった敵対的TOBだが、コーポレートガバナンス・コードの浸透などで風向きが変わり、敵対的TOBの成功率も高まっている。
腹筋を鍛えるSIXPADのMTGが、「Kirala」ブランドで展開していたウォーターサーバー事業を売却します。売却額は12億円で、譲渡先は企業投資や不動産事業の萬楽庵です。主力商品の急激な落ち込みで事業整理を進めています。
群馬県を代表する銀行は、前橋市に本店を置く群馬銀行である。その創業は1932年、群馬大同銀行の設立とされている。昭和期に入ってからの創業は、比較的新しい銀行のような印象を受ける。だが、その「大同」では前橋・高崎の激しい攻防が繰り広げられた。
共英製鋼が海外M&Aを着実に進めている。2018年2月に2016年以降3件目となるカナダのMCアルタスチールの電炉事業の買収を決めた。 中期経営計画の目標達成にM&Aが果たす役割は大きそうだ。
保釈中にレバノンへ逃亡したカルロス・ゴーン日産元会長が、米ハリウッドの大物代理人というマイケル・オービッツ氏と自らの半生を映画化する契約を結んだことが明らかになった。「大物代理人」とされるオービッツ氏もゴーン元会長に負けず波瀾万丈の人物だ。
みらかホールディングス(HD)は12日、子会社のエスアールエル(東京都新宿区)が厚生労働省と国立感染症研究所の依頼により、新型コロナウイルス(2019-nCoV)の検査を受託したと発表した。国立感染症研究所の手順に準拠した遺伝子検査を行う。
「大量保有報告書」は決算短信と同じように即時性が強い情報といえますが、知名度はいまひとつといわざるを得ません。一度理解すれば簡単です。この記事では、初めて大量保有報告書を読む方向けに、制度や記載内容をわかりやすく解説します。
外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の成立により、米国への外国投資を審査する権限を有するCFIUS(対米外国投資委員会)は、バイオテクノロジー及びライフサイエンス企業に関わる取引の審査についてより大きな権限を有することになるだろう。
柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士は「法的側面からみた事業承継型M&Aの現状と課題」と題したリポートを発表した(日本政策金融公庫調査月報2020年2月号掲載)。
独立系ヘッジファンドのシンプレクス・アセット・マネジメントが2月7日、衛生材料国内大手の川本産業株の保有割合を7.08%から6.24ポイント引き下げ、0.84%となったことを大量保有報告書で明らかにした。株価のピークで見事に売り抜けた。
「雁が原スキー場」を運営する勝山観光施設は2月3日、福井地裁へ破産を申請した。負債総額は、約2億8000万円。
昨年12月20日、2020年度税制改正大綱が閣議決定されました。注目すべきは「5G導入促進税制」でしょう。また、法人税法ではありませんが、前年度に続いて電子帳簿保存制度の見直しがありました。
希望退職者の募集に踏み切る上場企業が年明け以降も広がっている。すでに曙ブレーキ工業、東芝機械、片倉工業など6社が計画を発表。2019年は36社が希望退職者募集を発表し、前の年のほぼ3倍に急増した。2020年も拡大基調が続くのか。
M&Aの現場を立体的に理解するうえで、うってつけの一冊。M&Aの具体的な流れをストーリーを交えて解説する。案件着手からクロージング(取引成立)までの時系列に沿って、その要点を大づかみできる。