音声認識事業などを手がけるフュートレックが攻勢に転じた。2020年3月期に3期ぶりに赤字から脱却できる公算が強まったことから、それまでの子会社や赤字事業の売却といった守りの姿勢から、資本提携や業務提携などの積極策に舵を切った。
2013年2月にコメダ珈琲を買収し、知名度を高めたMBKパートナーズ。2019年6月には高級チョコレートのゴディバ・ジャパンを1000億円超で買収しています。韓国系投資ファンド・MBKパートナーズとは、どのような会社なのでしょうか？
不動産テック。これまで独特の商慣習に縛られていた不動産業界をITの力によって変えようという取り組みだ。異業種との提携、不動産の売買や賃貸、投資などの面で、新しい仕組みが続々と生まれている。その動きはシェアオフィス業界にも及ぶ。
11月のM＆Aは前年同月比12件増の86件と今年の最多を記録した。10月まで3カ月連続で前年を下回っていたが、大幅な増勢に転じたことで、変調の兆しを打ち消した格好だ。11月までのM＆Aは762件で、10年ぶりに年間800件台乗せが確実に。
消費増税の影響はあったのか？その問いに微妙な立場なのはキャッシュレス決済業界だろう。消費増税は当然ながら決済金額を引き下げるが、政府の経過措置としてキャッシュレス決済でポイント還元による「値引き」があり決済金額を引き上げる効果があるからだ。
コクヨによるぺんてるの子会社化を巡る騒動が大詰めを迎えている。コクヨは乗っ取りや支配をするような考えは一切ないとし、過去の実績としてアクタスとカムリンの子会社化事例を上げた。どのような子会社化だったのか。
いくつになってもクリスマスプレゼントはうれしいもの。日頃の感謝を伝える良い機会にもなる。とはいえ「今年も何をあげたらよいのか・・・」と、世の殿方は頭を抱えているところでは？
VDR（バーチャルデータルーム）を手がけるリーガルテックの佐々木隆仁社長と、海外M＆Aを支援するマッチングサイトを運営するBIZITの白髪亮太取締役が「クロスボーダーM＆Aで勝ち組になる」をテーマに対談した。
デロイトトーマツベンチャーサポートは、AI（人工知能）の活用によりスタートアップ企業と大手企業を最短1分でマッチングし、協業案も自動作成する協業支援サービスの提供を始めた。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）がまとめた2019年第3四半期（7～9月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年同期比2倍の585億8000万円で、現行方式で四半期動向調査を開始した13年以降の最高額となった。
日本ペイントによる豪大手塗料DuluxGroupの買収に際し、オーストラリアの議決権行使助言会社が、対抗提案を勧誘するための「ゴー・ショップ」期間を設けることを交渉すべきだったのではないかと疑問を呈しています。
2019年11月の大量保有報告書の提出件数は982件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが220件、新規保有が153件、保有割合を減らしたのが544件、契約の変更などが65件となり、増加と新規の合計が減少を171件下回った。
M＆Aに際して、親会社と子会社の間には、しかるべきルールが必要となる。本稿では、それを「子会社ガバナンス」と呼ぶ。買収後の子会社ガバナンスの方針をどう決めたら良いのか、要点を解説する。
買収した海外子会社に重大な不正が発覚するケースがある。日本の本社とは企業文化も、置かれている社会環境も違い、不正をする「動機」と「機会」も異なるので、日本の本社が考えた施策だけでは不安が残る。海外子会社のコンプライアンスはどうすればいい？
希望（早期）退職者の募集に踏み切る上場企業が増加の一途をたどっている。11月だけで5社が計画を発表し、その顔ぶれも味の素、LIXILグループ、ファミリーマート、ノーリツ、オンキヨーと有名どころが並ぶ。今年に入ってからだとすでに27社に上る。
消費税だけでなく、税に対して義務ではあるから仕方なく納税しているが本当は払いたくないと考える方が大半ではないでしょうか？誰もが税金の使途について恩恵を受けているはずなのですが、税金を払うことに抵抗があるのはなぜでしょうか？
震災からの完全復旧と収益拡大を企図し、仙台国際空港が民営化されたのは2016年7月のこと。国際空港の民営化は日本で初めての試みだった。いくつかの大手企業が名乗りを上げたが、託されたのは東急グループ、前田建設、豊田通商の企業連合だった。
コクヨによるぺんてるの子会社化を巡る騒動が、１週間後の９日に決着する見通しとなった。
スポーツアパレル大手「中国動向集団有限公司」を生んだ「李寧有限公司」の創業者で、現会長の李寧（リ・ニン）を紹介する。李寧は元五輪体操選手。自身の姓名（Li Ning）をブランドとしてスポーツ用品メーカーを立ち上げたことに同社の歴史が始まる。
ビットコイン販売代理業のビットマスターが１１月２２日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者２万２３６９名に対して約１０９億４４００万円。
映画「ザ・コーポレーション」は、超グローバル企業を人格ある人間としてみた際の異常さと、それが人々や世界にもたらす影響について、各界の著名人の意見を交えながら分析する意欲作。
優勝投資賞金100万ドル（約1億900万円）を競い合う「スタートアップワールドカップ2020」の東京予選が開催され、東京代表にソーラー発電所の設置や電力の小売りなどを手がけるLooop（東京都台東区）が選出された。
国内造船トップの今治造船（愛媛県今治市）と同2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市西区）は11月29日、資本業務提携することで合意したと発表した。今治造船がJMUの新株を引き受ける。出資比率については公表していない。
事業承継の手法として注目を集めているM＆A。問題は「どうやって会社を譲渡するか」。中小企業のオーナーにとっては、「どう譲渡すればいいのか全く分からない」のが本音ではなかろうか。本書ではファンドを利用した事業承継について分かりやすく説明する。
ぺんてるは11月29日、同社本社ビルに侵入した不審者の身柄を確保し、所轄の警察署に通報をするとともに、不審者による建造物侵入について、警察署に被害届を提出したと発表した。
