田園調布といえば、日本有数の高級住宅街。そんな田園調布に例えられる住宅街が板橋区にあるのだ。知る人ぞ知る「板橋の田園調布」とは?
日産自動車の2020年3月期決算は11年ぶりの最終赤字となった。赤字額は6712億円と、1999年の「日産危機」に迫る水準だ。同社は「このような厳しい事業環境を乗り切るための十分な流動性を維持しています」と経営危機の懸念払拭に努めている。
リーマンショック後の世相を反映して「リストラ」をテーマに製作された作品。コングロマリット企業のGTX社はリーマンショックで株価が下落。経営陣は買収を阻止するためリストラを断行。突然解雇されたエリートビジネスマンたちの心の葛藤と再生を描く。
大手の旅行会社が営業再開に向け動き始めた。7月には大きな被害を受けている観光業の支援を目的にした政府によるGo Toキャンペーンが始まる見込み。大手の営業再開に伴い、Go Toキャンペーン顧客争奪戦の幕が切られることになりそうだ。
新型コロナウイルスの終息が見え始め、一部繁華街にもにぎわいが少しずつ戻りました。緊急事態宣言を受けて大打撃を受けた居酒屋の営業時間が引き延ばされるなど、本格営業に向けた準備が進んでいます。しかし、売上がかつての水準まで戻る兆しはありません。
マスク生産に乗り出す企業が後を絶たない。夏場に向けて蒸れにくく、スポーツ時にも使えるように工夫したものやファッション性を意識したものもある。消費者の支持を得ることができるだろうか。
政府は5月27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。業績が悪化している企業の資金繰り対策として計上した約12兆円のうち、中小企業の資本注入に1兆2442億円を投入する。ここではM&A関連を中心にその内容を紹介する。
政府が全戸を対象に配布する「アベノマスク」納入事業者の一つ、マツオカコーポレーションが同マスクで51億円の増収になったと発表した。それでは政府発注で不織布マスクの製造に乗り出したシャープはどうなのか?「親方日の丸」のマスク事業は儲かるのか?
広島県には2つの国立銀行があった。尾道市に創立した第六十六国立銀行と広島市に創立した第百四十六国立銀行。両行は1920年に統合し、芸備銀行となった。芸備銀行は1945年5月、周辺他行と大合同を果たす。その3か月後、広島に原爆が投下された。
経済産業省の事業再編研究会は5月22日、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。経産省は今回の報告書に基づき、6月末をめどに正式な「事業再編実務指針」を策定・公表することにしている。
日本製の新型コロナウイルス用ワクチンの開発と、同ワクチンの大量生産体制の構築が着々と進みつつある。ワクチン開発競争で日本の先頭を走っていると見られるアンジェスと大阪大学が共同開発中のDNAワクチンの現状を見てみると。
福島市内で唯一の百貨店だった中合が廃業することになった。旗艦店の「中合福島店」が入居する商業ビルとの賃貸借契約が満了する2020年8月末で閉店するのに併せた措置だ。その意外なルーツと華麗なる再編の歴史は激動する地方百貨店の縮図そのものだ。
相続税対策に生命保険を活用するメリットは主に3つある。保険金が下りるスピードが速い、死亡保険金の非課税枠、遺言の対象外という点に着目したい。生命保険には預貯金にない様々なメリットがあるのだ。
2020年4月に廉価版iPhoneの第2世代として登場した新型「iPhoneSE」。低価格ながら最新CPUの「A13 Bionic」を搭載し、発売早々品薄になるなど文句なしに「買い」のモデルだが、急ぎでなければ「買うべきではない」。なぜか?
緊急事態宣言の全面解除を受け、百貨店や飲食店などが営業を再開するなど徐々に経済が動き始める中、スタートアップ企業への投資に関連する動きも現れてきた。新型コロナ後はどのような企業に資金が集まるのだろうか。
ゲーム会社のコーエーとテクモの両社が2009年に経営統合を行った際に起きた「テクモ株式買取価格決定申立事件」についてわかりやすく解説します。
政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で最後まで残っていた東京など首都圏1都3県と北海道での解除を決めた。26日から経済活動も正常化に向けて動き出すが不安は残る。なぜか?
緊急事態宣言が全面解除され、新たな日常が始まろうとする中、新型マスクを巡る動きが活発化している。ポストコロナでは、機能性やファッション性に優れたマスクに関心が移りそうだ。
テレワークを阻害する一因に「印鑑」問題があります。我が国のIT担当大臣は「はんこ議連」の会長でもありますが、押印されていない契約書は、はたして無効なのでしょうか。今回は、印鑑の効力や意味合いについて考えてみます。
財務モデリングをエクセルでミスなく効率的に構築できるノウハウを紹介する1冊。財務モデリングの考え方・仕組みの説明や致命的な表計算上のミスがなぜ起こるのかを説明。その上で、そうしたミスを防ぐための具体的な「お作法」を紹介する構成となっている。
東京都は5月19日、新型コロナウイルスの緊急対策をまとめた2020年度の追加補正予算案を公表した。経済活動の支援強化として、事業譲渡と第三者承継の円滑なマッチングを後押しする「企業再編促進支援事業」を盛り込んだ。
具体的にマイノリティー出資のPMIで何をすべきなのか。まず、Day0(契約締結)~Day1(クロージング)までの5つのポイントを説明する。
「コロナ」下、定時株主総会の開催にあたり、「継続会」制度の利用を公表する企業が20社を突破した。あまり耳慣れない「継続会」だが、一体、どのような仕組みなのか?
倉敷美観地区の一角にある林源十郎商店。倉敷生活デザインマーケットを標榜し2012年3月にオープンしたが、もとは倉敷の実業家が1657年、同地に創業した薬種業にさかのぼる。その偉業を顕彰する「林源十郎商店記念室」に倉敷薬種業のルーツをたどる。
アパレル大手レナウンが民事再生となった「原因となる事実」は、手形決済資金8700万円の不足だったことが東京商工リサーチの取材でわかった。