M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年2月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、施工不良問題に揺れるレオパレス21について、6件の大量保有報告書の提出があった。
ルックイースト政策で有名な、マレーシアのマハティール前首相が政権の座を追われた。アブドゥラ国王が前首相の主張を退け、ムヒディン前内相の首相就任宣誓を受け入れて勝負がついたのだ。前首相に引導を渡したマレーシア国王は他国にないユニークな存在だ。
楽天モバイルが「Rakuten UN-LIMIT」プランを発表した。月額2980円でデータ通信が使い放題の上、300万人に基本料金を1年間無料で提供するという「格安」プランだ。しかし、このプランがiPhoneでは使えないって、ご存知でした?
新型コロナウイルスの感染拡大が株主総会の開催にも影響を及ぼしつつある。新築戸建住宅の分譲を手がけるハウスフリーダムは4日、3月16日に開く株主総会の会場を変更する発表した。会場に予定していた施設が新型コロナ対策として休館となったためだ。
いすゞ自動車が2500億円を投じる大型の企業買収に踏み切る。これまでもM&Aとは無縁ではなかったが、2008年以降の12年間で適時開示した買収案件はこれが初めてだ。
2020年2月のM&A件数は前年同月を1件下回る77件だった。2月として2010年以降の過去10年間で前年に次ぐ2番目の高水準。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に不透明感が強まる中、今後、国内M&A市場への影響も懸念される。
2020年3月14日に公開される映画「ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方」。実際に「究極の農場」づくりに取り組むチェスター監督夫妻の奮闘を追ったドキュメンタリー映画だ。ドキュメンタリー映画の巨匠はなぜ農場経営に乗り出したのか?
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業への打撃が懸念される中、牛丼チェーン店のすき家と松屋の2月の既存店の売上高、客数が、いずれも2ケタの伸びとなった。両社ともに2ケタアップは今年度(2019年4月-2020年3月)初めて。
闇営業問題で話題となった吉本興業は、2009年に上場廃止します。この際、吉本興業はスクイーズアウトと言われる手法を用いて少数株主を排除しました。しかし今や非上場企業であっても、ガバナンスやコンプライアンスに無関心ではいられません。
新型コロナウイルスがゴルフ場経営にも影響を与え始めた。国内女子ゴルフツアーの2020年シーズン開幕戦が中止となったのをはじめ、一般プレーヤ-のコンペ中止や予約のキャンセルなども目立ってきた。 どのような対策で乗り切ろうとしているのか。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、スポーツクラブ各社も対応に大わらわだ。ジェクサーは3月1日、15日までの臨時休業に入った。セントラルスポーツ、メガロスも3日から追随。コナミやルネサンスなどはスタジオプログラムなどレッスンを休止した。
中国の4大ポータルサイトの一つを運営する「網易(ネットイース)」の創業者で、CEOの丁磊(ディン・レイ)を紹介する。
日本の大手新聞が外資系企業に買収される。ひと昔前であれば、一笑に付されたに違いない。大型の企業買収や経営統合はニュースの主役として新聞紙上をにぎわせる。その新聞社がM&Aを伝える側から、M&Aの当事者になる…。
北海道三富屋は札幌地裁岩見沢支部へ破産を申請し2月25日、破産開始決定を受けた。北海道の自社工場にて地元産じゃがいもを原料とする「くりやまコロッケ」を主体に、ビーフコロッケやかぼちゃスープを製造するほか、じゃがいも生産なども手掛けていた。
3.11からまもなく9年。想像を超える被害をもたらした福島第一原子力発電所の事故現場で何が起きていたのか。映画『Fukushima 50』は、50名の作業員たちが死を覚悟しながらも大事故と闘い続けた姿を伝える。
時代の変化を学問として学び取り入れていく中で、「仁/義」で賛同した集団であっても集団内の言動までもが強制的に統一される必要はないことを学んだ。大切なのはお互いに学ぶことによって信や礼から変えていくこと。論語はそのとき鏡のような役目を果たす。
いよいよアップル「iPhone」の新型廉価版「SE2」の発売がカウントダウンに入った。新型コロナウイルス感染拡大の影響でフル生産が難しく、品薄は不可避の状況にある。もしも「SE2」が手に入らない場合、どの現行機種が「代替機」となりうるのか。
蒲郡市の西浦温泉で観光旅館を営む冨士見荘が2月21日に事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部へ破産申請した。中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだため。
小学館はAI型タブレット教材「Qubena」を手がけるCOMPASSの全株式を取得し子会社化した。デジタル事業に注力する小学館と、Qubenaサービスの迅速な拡充を目指すCOMPASSの思惑が一致した。
2006年の上場以来初の営業赤字に陥ったペッパーフードサービスが、不振の原因となった「いきなり!ステーキ」の反撃体制を整えた。同社のこれまでの事業展開を見てみると、これとは別の成長戦略も浮かび上がってくる。
椿山荘などの結婚式場やホテルを運営する藤田観光は、2019年12月期営業利益が前年同期比74.5%減の2億8000万円で着地しました。韓国人観光客急減による影響は大きいものの、婚礼部門の不振が深刻なようです。
筆頭株主の前田建設工業による敵対的TOBの渦中にある前田道路が二の矢を放った。27日、同業最大手のNIPPOと資本業務提携に向けた協議を始めると発表した。5%程度の株式持ち合いを検討する。
グローリーは通貨処理機の世界的な企業。100カ国以上で紙幣硬貨入出機、レジつり銭機、両替機などの製品を販売し、海外売上高比率は4割を超える。決済のキャッシュレス化やセルフ化の流れをとらえ、年明け後、大型の海外企業買収に踏み切った。
ステーキハウス運営のあさくまが寿司をはじめとする和食店を運営する竹若を子会社化する。両社の商品開発力を活かし、今までにない融合料理を生み出すことで、新しい顧客の開拓に取り組み客層を拡大するという。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベントや集会の中止や延期が相次いでいる。そうなると、最初に打撃を受けるのが、イベント会場を提供する企業だ。国内最大手の貸会議室・ホール運営のティーケーピーも例外ではない。すでに株価に影響が出ている。