ペプチド研究所(大阪府茨木市)は世界に先駆けてペプチド合成試薬をビジネス化した大学発ベンチャー企業だ。約1000種類の研究用試薬を製造するほか、年間約500種類もの受託合成やペプチド医薬品のGMP(適正製造規範)製造などを手がけている。
業歴320年を誇る山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼は1月27日、関連会社とともに山形地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
思考停止を突破する、学問によってアップ・トゥ・デートしていくには私たちはどうあるべきか。仲間にはなるが、なんでも同意するような存在にはならないこと。学問によって裏打ちされた変化は、むしろ犠牲を最小にできる。そういう道を選択することが大事だ。
NTTドコモがスマホ決済サービス「d払い」で攻勢をかけてきた。1月31日から2月29日まで吉野家のd払い導入店舗1181 店舗(2020年1月31日時点)でd払い会計すると、支払い金額の20%分をdポイントとして還元する。
仏ルノーが次期CEOに独フォルクスワーゲン傘下にあるスペイン・セアトのルカ・デ・メオ前CEOを起用すると発表した。日本車メーカーに勤務した経験もあり、日産自動車との関係改善に期待する声もあるが、おそらくデ・メオ次期CEOの眼中に日産はない。
消費低迷を理由に業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。ホームセンターのコメリ、クリーニング業の白洋舎、食品メーカーの石井食品がそろって通期の業績予想を修正。白洋舎、石井食品は当期損益が赤字に転落する。
敵対的TOBを仕掛け、2020年のM&A戦線の主役に躍り出たのが前田建設工業。期せずして、同社を舞台とした映画「前田建設ファンタジー営業部」が1月31日から公開される。TOBとの同時進行となり、同社への注目度はいやが上にも高まりそうだ。
つけ麺店六厘舎などを運営する松富士(東京都千代田区)と、テレビ番組やイベントなどの企画制作を手がけるブルースモービル(東京都港区)が共同で、ラーメン店の事業承継マッチング事業に乗り出した。
中国政府が1月27日から、中国の海外団体旅行をすべて禁止することを決定しました。昨年2月の訪日中国人観光客は72万人。このうち団体客は30%程度と見られており、2月だけで20万人前後の減少が見込まれます。国内のホテルに影響が出そうです。
昨年末に中小企業庁から公表された「第三者承継支援総合パッケージ」の中で、後継者人材バンク活用の方向性が示された。そもそも、後継者人材バンクとは何なのか?
ニチモウは「浜から食卓まで」をカバーする水産専門商社として、2019年に会社設立100周年を迎えた水産専門商社だ。社名の由来となった漁網などの海洋事業をはじめ、幅広い事業を展開。そうした多種多様の事業は、同社が事業分割とM&Aで育ててきた。
日本での活動を消極化させているように見えるRMB Capital Managementは、今後どのような動きにでるのだろうか。大量保有報告書の提出内容を分析してみると、戦略の一端が見えてくる。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対してTOBを実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは29日、4100円としていた買付価格を1100円引き上げて5200円とした。ユニゾ従業員による買収に対抗する。
ユニゾホールディングスが打ち出した従業員による買収(EBO)の行方が混とんとしている。EBOは昨夏から続くTOB騒動に終止符を打つための乾坤一擲の策。ところが、ユニゾ株価は買付価格を上回る高値で推移し、空振りのおそれが出ているのだ。
仏ルノーが日産に対する出資比率を引き下げるとの観測が急浮上している。「両社の関係を対等なものにしていくため」と言えば聞こえはいいが、実態は違う。ルノーの業績不振で日産株の一部を売却せざるを得なくなったというのだ。はたしてルノーの狙いは何か。
KDDIは2020年2月4日に、au WALLET アプリをau PAY アプリに名称変更するとともに、au PAY アプリを一つのアプリで家計や日常生活にかかるすべての入口となる、金融サービスに強い“スーパーアプリ”に育てる。
クラウドワークス株の保有割合を10.47%に高めていたベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが徐々に保有割合を下げている。ベイリー・ギフォードとはいったいどのような企業なのか。
年金バイアウト市場が確立されている国では、退職給付債務ベースではなく、バイアウト価格で行う事がより「正しい」と言える。バイアウトコスト未満で買い手が債務を引き取ってくれることは、売り手にとっては大変お得な取引だ、という事である。
米プロバスケットボール(NBA)のスター選手だったコービー・ブライアント氏が2020年1月26日、ヘリコプター事故で亡くなった。墜落したヘリは「S-76B」。生産しているのは、米シコルスキー・エアクラフト社だ。一体どんな会社なのだろうか?
レオパレス21は同社株式の14.45%(2019年12月18日時点)を所有する大株主で、旧村上ファンド系の投資会社レノが求めていた臨時株主総会を2020年2月27日に開催することを決めた。
昨年12月、全国銀行協会と日本商工会議所は、経営者が代替わりした後でも金融機関が新旧の経営者に融資債務に対する個人保証「二重取り」を原則禁じる指針を発表した。二重取りは後継者の円滑な事業承継を妨げるとして、政府も見直しを求めている。
「事業承継についてそろそろ考えようと思っていたけど何から考えればいいのかわからない」「何から始めたらいいのか悩んで取り掛かれなかった」という経営者向けに書かれたのが本書。
海洋水産ベンチャーであるオーシャンアイズは京都大学の研究成果を活用することで、1年未満で事業を立ち上げ、資金調達にも成功した。早期に結果を出したオーシャンアイズとは、どのような企業なのか。
「山陰合同」という名称より「ごうぎん」の名で親しまれている山陰合同銀行。その名称は、1889年に設立された松江銀行と1894年に設立された米子銀行の合併による。その山陰合同銀行が新しい合同に舵を切った。地銀のモデルケースとなり得るか。
老舗印刷業者のイズミプロセスが12月17日、東京地裁へ特別清算を申請した。イズミプロセスの負債は約39億円、関連会社を含めた4社の負債合計は約56億8000万円だった。