イー・ガーディアンのグループ会社EGセキュアソリューションズは、M＆Aの対象企業のサイバーセキュリティーのリスクを調査する「サイバー・デューデリジェンスサービス」を始めた。
映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズのアイコン的存在であり、多くの人の胸をときめかせ続けるタイムマシンのベースとなった車「デロリアン（DMC-12）」。その名車を生んだジョン・デロリアンの波乱に富んだ人生と破滅、人間模様を描く。
毎年恒例の初詣特集。今回は趣向を変え、2020年のビジネス運気アップに最適な神社を「探す」方法をお伝えします。
バッグメーカーのエースは老舗革鞄メーカーの大峽製鞄を子会社化した。ビジネスマンにとって馴染みの深いアタッシェケースやビジネスバッグ、財布、革小物などを手がける大峽製鞄とはどのような企業なのか。
小売業界は百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店（家電、ホームセンター、ドラッグストアなど）をはじめ、業態が多岐にわたる。2019年のM＆Aを業態別に振り返る。
ラーメン店「山岡家」を運営する丸千代山岡家の株価が急上昇中です。2020年1月期第3四半期の営業利益が前年同期比23％増となり、配当予想を14円から16円に引き上げたため。借入金を活用した経営戦略をとっていますが、長く続くのでしょうか？
年の瀬を迎えて、M＆A市場が最高潮の盛り上がりを見せている。12月公表分だけで、年間ランキングのトップ10に入る大型買収案件が4件。買い手には昭和電工、アステラス製薬、いすゞ自動車、富士フイルムが並び、次点（11位）にHOYAが食い込む。
2019年（2019年1月1日－12月19日）の外食・フードサービス業界のM＆Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が11月に成立し、来春に施行される。事前届け出の基準となる出資比率を現在の「10％以上」から「1％以上」に厳格化する。法改正のポイントや留意点、対日M＆Aへの影響などを専門家に聞いた。
『ロング・ショット 僕と彼女のありえない恋』は、1990年公開の映画、『プリティ・ウーマン』を彷彿とさせるシーンがふんだんに散りばめられている。2020年1月3日公開。
2019年の住宅・不動産業界でのM＆Aは件数で前年（22社）の約1.4倍の31社、取引総額でも前年（1026億9620万円）の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM＆Aについて集計した。
ヤフー（現Zホールディングス）と対立していたアスクルが一転、ヤフーとの連携強化を打ち出した。騒動のきっかけとなった個人向けネット通販のLOHACOは両社の連携のもとで事業が進められる。
朝日新聞社と出前館は、宅配代行事業に関する業務提携を2020年6月に解消する。「ASA」の名称で知られる朝日新聞販売店の配達ネットワークを活用し、飲食店の出前を代行する協業を進めてきたが、提携から3年を機に契約終了を決めた。
湯葉や豆腐料理などを提供する和食レストランや持ち帰りずしなどを手がける梅の花が苦戦している。同社は2019年12月16日に2020年4月期の業績見通しを下方修正し、2期連続で大幅な最終赤字に陥ることになった。
改正外為法の施行により株式取得等のM&A取引については、改正外為法の適用があるため、留意が必要です。
東京・日本橋兜町。バブル期にはニューヨークと並ぶ世界の金融センターの役割を果たしていたが、株式の売買処理が完全に電算化されると、往時の活気はなくなっていった。その兜町でいま、再活性化・フィンテックの動きが急ピッチで進んでいる。
自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared＆Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。
求人情報サイト運営のキャリアインデックスが不動産分野に進出した。不動産情報サイト「DOOR賃貸」を事業買収した。買収金額17億円超と、売上高の半分以上に相当する大型M＆Aだ。事業統合の舞台裏や、ポストM＆Aの取り組みをリポートする。
2019年（2019年1月1日ー12月16日）に発表されたIT・ソフトウエア業界のM＆Aは134件で、2008年以降の12年間で最多となった。金額は6815億円となり、2016年の1兆2286億円に次ぐ2番目に高い水準だった。
M＆Aにおいて、子会社ガバナンスの基本方針が決まり、いざガバナンスの中身を具体的に設計する際、操作変数が多くてつまずくことが多い。そこで、今回は、多岐にわたるガバナンスの構成要素を網羅できる知見を紹介する。
非上場会社同士のM＆Aの場合、情報開示に対するアレルギーが特に強く、成約案件がオープンにされるケースはまれなのかもしれない。今年お手伝いした事例について、そば店、温泉宿などいくつかのケースを取り上げてみたい。
今回は、世界最大手の豚肉加工企業である万洲国際グループの現会長を務める万隆（ばんりゅう）を紹介する。1992年に発売したソーセージがヒットしたのを機に、売り上げを急速に拡大していった。
出版事業や映像事業などを手がけるKADOKAWAと、カードゲームやスマートフォン向けアプリゲームを手がけるブシロードが、アニメーション制作スタジオのキネマシトラスと資本提携した。
「入門書の次に読むM＆Aの本」として2015年に発行された書籍の改定版が本書。2018年12月1日時点の法令などにもとづいて改定するとともに新たにM＆Aガバナンスに関する章を書き加えた。
菅官房長官は12月2日、米空母艦載機の着陸訓練の移転候補地だった鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を買収すると発表した。買収価格は約160億円。所有者のタストン・エアポートが資金繰り悪化のため、政府との間で売却交渉が続けられていた。
