ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスの牛丼チェーン店大手3社の2021年の第3四半期決算が出そろい、第4四半期の業績に明暗がくっきりと現れることが分かった。
2020年のEV・プラグインハイブリッド車(PHV)世界販売ランキングによると、1位は米テスラの5人乗り小型EVセダン「モデル3」で、前年比21.7%増の36万5240台。2019年に引き続きトップを守った。一方、2位以下は大混戦となった。
大型合併や経営統合で問題になる「企業結合規制」とは、寡占化など一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に、M&A取引(株式取得、合併、分割、事業譲受等)を規制することを言います。
防衛大学校を卒業後、巨大ディスコ「ジュリアナ東京」や「ヴェルファーレ」を成功させ、介護会社コムスンを含む総合人材サービスのグッドウィル・グループを設立し、年商7700億円の巨大企業に育て上げた著者の「自伝」兼「経営論」兼「教育論」である。
スポーツクラブ業界で2月に入り、M&Aが立て続けに起きた。買収を仕掛けたのはルネサンスとゴールドジム。新型コロナの逆風下、業界各社はそろって大苦境に陥る中、両社の買収にはどんな狙いがあるのだろうか。
東京・九段のランドマークといえば、靖国神社と日本武道館が真っ先に思い浮かぶに違いない。全国的にも知名度は抜群だ。そんな九段界隈で国内外からの宿泊を一手に引き受けてきたホテルグランドパレス(東京都千代田区)が6月末で営業を休止する。開業50周年を目前に控えながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響が立ちふさがった。
広島県内を中心に関東圏にも店舗を展開する大手書店のフタバ図書が、ファンドなどが出資する新会社に3月1日付で事業譲渡すると発表した。事業再生ADR手続きを活用する。
『金環蝕』は、1965(昭和40)年の九頭竜川ダム落札にまつわる汚職事件をモデルとした、石川達三の長編小説(同名)を映画化。巨大保守政党の総裁戦争いに端を発した汚職を巡る攻防を昭和の名優たちが彩る。『半沢直樹』が好きな人におすすめの一作。
日本電産がEV戦略にアクセルを踏み込んでいる。 EV戦略にとって重要な取り組みとなる工作機械メーカー・三菱重工工作機械を買収し、トラクションモーターシステムの増産に取り組む。
「志気」は鋭くあるべきだ。心に鋭さが欠けていれば、他の人間性の発揮にも影を落としてしまう。そして心の学問すなわち心学では、大自然に触れてることも読書に親しむことも重要で、さらに、「字にとらわれるな」とも。「楽しむ極意」を『言志後録』に探る。
日鉄物産と三井物産傘下の三井物産アイ・ファッションが繊維事業の統合に向けて動き出した。コロナ禍で厳しい経営環境下にあるアパレル業界では今後、今回のような事業統合や企業買収などの事例が増加する可能性が高そうだ。
居酒屋「はなの舞」のチムニーが苦戦を強いられています。2021年3月期第2四半期の売上高は前期比71.3%減の61億2,500万円となりました。ワタミ、鳥貴族、串カツ田中の同期間売上は、前期比で30%台の減少に留まっています。その理由は?
2021年第1号の敵対的TOBが勃発した。東京製綱は4日、日本製鉄が同社に実施中のTOBについて反対意見を発表した。日本製鉄は所有割合を9.91%から19.1%に引き上げを目指しているが、東京製綱の反対表明で敵対的TOBに発展した。
ガムやチョコレートなどを手がける大手菓子メーカーのロッテが、バレンタインデーを機にラーメンチェーン店2社とコラボし、チョコラーメンを期間限定で販売する。ラーメンとチョコの相性はいいのだろうか。
M&Aで多額の資金が入ってきた経営者に万が一のことがあると、銀行などが提供する遺産整理商品を利用する相続人が増えている。銀行などが被相続人の財産の調査をし、相続人に代わって相続手続きを行うのが遺産整理商品。その利用のポイントとは。
祖業を切り離して生き残り-中堅造船のサノヤスHDは2021年2月に100%子会社のサノヤス造船の全株式を新来島どっくに譲渡し、造船事業から撤退する。それを可能にしたのが、1990年代から進めてきたM&Aだ。脱造船後の「海図」はいかに?
中小企業の経営者が、事業承継などでM&Aを行う場合には、専門家に依頼するのが一般的です。 通常はM&A仲介会社に依頼して、「業務委託契約」を交わします。
2021年1月にマツダが「MX-30」の電気自動車(EV)モデルを発売し、国産乗用車メーカー5社のEVが出そろった。しかし、タイプも価格もバラバラ。一体、どのモデルが割安なのか?電池容量や航続距離、車格の視点から最も「割安」なEVを探った。
希望退職募集の動きが2021年も年明けから相次いだ。アパレルの三陽商会が150人程度を募るのを筆頭に、外食2社を含めて7社が計画を発表した。緊急事態宣言が1カ月延長されたことで、業績の戻りはさらに遠のき、リストラ圧力が一層強まりかねない。
コロナ禍で50億円を超す営業赤字(2021年3月期第2四半期時点)に陥っているワタミが、日替わりの弁当や総菜をデリバリーする「宅食事業」で攻勢をかけている。
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。
フラッグシップアセットマネジメントが、経営再建中のペッパーフードサービス株を4度株式を売却した先月に引き続き、今月も3度株式を売却(合計3.22%)し、保有割合を46.14%にまで引き下げた。
ニトリHDによる島忠株式への公開買付け(TOB)は当初、DCMによる島忠へのTOBに対抗公開買付けであったことから注目された。本件は完全子会社化取引であるにもかかわらず、経営体制維持の合意が行われた点が特徴的であるといえる。
ベルギーに本店を置くゴディバが北米地域での自社ブランド店舗販売からの撤退を決めた。同地域には全部で128店舗を出店しているが、2021年3月末までに全店舗を売却または閉鎖する。では、日本はどうなるのか?実は同じゴディバでも経営は別だ。
2021年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月を21件下回る53件となり、2016年以来5年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の第3波で年明けに緊急事態宣言が再度発令され、M&A取引にも影響が及んだ可能性がある。