新型コロナの影響下、RIZAPグループがもがいている。2020年3月期決算は2年連続の営業・最終赤字となった。瀬戸健社長は「コロナ(の危機)が明けたときに、強い強い会社として生まれ変わりたい」と決意を語った。
新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的な拡散により、従業員の勤務がオフィスから在宅勤務へと移行しています。一方で、サイバーセキュリティ及びデータプライバシーに関するリスクを生じさせています。
東京一番フーズは豊田(東京都豊島区)が運営する寿司チェーン「寿し常」など首都圏26店舗の事業を6月1日に取得した。コロナ禍の中あえてM&Aに踏み切る同社の勝算は。
今回は中国の大手民間物流企業、順豊エクスプレスの創業者・王衛総裁を紹介する。
東京都は2020年12月をめどに、中小企業の事業承継を担う複数の民間ファンドに出資するファンド・オブ・ファンズを設立する。運営事業者の公募期間は6月25日まで。選考は1次審査(書面)後、2次審査(プレゼン)を経て決定する。
M&Aによる事業の譲り受けの検討にあたっては対象会社の基本情報として登記簿謄本や定款の取得がマストである。その際の確認事項と注意点について述べたい。 中小企業の場合、登記簿謄本と定款が食い違っていることは珍しくない。
病医院の引き継ぎ方や終わらせ方が気になりだした医師向けに、病医院の相続にかかる税金や病医院のM&A、廃業、解散などについて具体的な事例を盛り込みながら解説した。
東京都の西半分を占める多摩地区。住みたい街で人気の吉祥寺がある武蔵野市、ジブリ美術館の三鷹市、ハイキングの名所・高尾山を擁する八王子市をはじめ、26市がひしめく。そんな東京の郊外にありながら、市内に1本の鉄道も通らない唯一の空白地帯とは?
新型コロナウイルスのワクチンと治療薬で世界のトップを走る英米の製薬メーカー2社の合併が囁かれている。英アストラゼネカが米ギリアド・サイエンシズに提携に向けた交渉を持ちかけたという。まだ交渉には入っていないが実現すれば過去最大の合併になる。
ほの国百貨店は6月1日、名古屋地裁豊橋支部へ特別清算を申請した。負債総額は19億3771万円(2020年2月期決算時点)。東三河地区唯一の百貨店だったが、2020年3月15日に閉店した。
日米労働者の対立と友情を描いたコメディ映画『ガン・ホー』は86年に製作。当時のアメリカといえば、長い不況を抜け出し、レバレッジド・バイアウト(LBO)によるM&A旋風が巻き起こっていた。
2021年3月期に赤字に転落するダスキンは、いちごホールディングスと同社子会社のストロベリーコーンズが展開する宅配ピザ事業を譲り受け、食品の宅配事業に乗り出す。宅配ピザは業績回復に貢献できるのか。
ナノティスは次世代の迅速検査デバイスの研究開発を手がける東京大学発の医療検査スタートアップ。2016年6月に設立、MEMS研究を手がける東大生産技術研究所の藤田博之研究室と共同で「どこでも誰でも迅速健診」できる商品開発に取り組んでいる。
政府が公表した「2020年版ものづくり白書」によると、約3割の企業が「同業他社の廃業が増えている」と回答した。事業存続にも関わる「後継者不足」を経営課題に挙げた大企業は22.1%、中小企業は17.7%だった。
生命保険を活用した相続税対策を行うとき、死亡保険金の受取人に注意する必要があることを皆さんはご存知だろうか? 死亡保険金の受取人に注意を払わないと余計に相続税を払う可能性があるのだ。
東京と伊豆諸島などを結ぶ定期船の運行をする東海汽船が、東京湾を周遊する大型レストラン船「ヴァンテアン」のサービスを停止し、レストランシップ事業から完全撤退します。運営していた東京ヴァンテアンクルーズは解散となる予定です。
LIXILグループの上場子会社で、その“去就”が注目されていたホームセンター中堅、LIXILビバの身の振り方が決まった。新潟県を地盤とする同業のアークランドサカモトが買収することになった。両社合計の売上高は3000億円を突破し、大手勢の一角に食い込む。
上場企業の3月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業績に急ブレーキがかかった。そうした中、目立つのが巨額赤字への転落だ。ソフトバンクグループの9615億円を筆頭に、日産自動車、日本製鉄など1000億円を超える最終赤字は7社に及ぶ。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円(前年同期は2893億8500万円)だ。このうちMBO件数は全体の33.3%に当たる5件。総プレミアム平均は31.40%、ポジティブプレミアム平均は34.16%。
M&Aの交渉といえば、売手側と買手側企業による激しい攻防を連想することも多いでしょう。しかし、中小企業のM&Aではそのような交渉はほとんど見られません。互いにwin-winの関係となるようなM&Aを目指すことが多いからです。
日本ペイントホールディングスは、2020年4月にグローバル本社機能を持つ東京本社を設置し、大阪と東京の2本社制に移行した。東京本社を中心にグローバル事業全体の統括強化や成長戦略を推進するのが狙いだ。
日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。1914~18年の第一次世界大戦は、日本経済のあり方を大きく変え、都市化と電化が急速に進展した。その電化の担い手となったのが、活発な水平統合で集約された「五大電力」である。
日本各地で気温が30度Cを超える真夏日となる中、これまで使っていたマスクでは蒸れて息苦しさを感じる人は少なくないはず。こうした消費者のニーズを踏まえて、呼吸が楽で着けた時にひんやりと感じる機能性マスクを投入する企業が相次いでいる。
ジャーナリストの伊藤詩織氏が、自身の性暴力被害を訴えた事件についてツイッターに虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、漫画家のはすみとしこ氏らに対して慰謝料など計770万円の支払いと投稿削除や謝罪などを求めて東京地方裁判所に提訴した。
4月23日に積水ハウスが株主総会を開催し株主提案に注目が集まりました。きっかけは同社が地面師事件に巻き込まれ、55.5億円の損失を計上したことでした。不正な取引を防止するための内部統制がなかったわけではありませんが、機能しませんでした。