日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。本連載では、日本経営史全体に大きなインパクトを与えた企業合併や企業買収を振り返ってゆく。第1回は日本郵船の誕生(1885年)である。
2020年4月20日、米ニューヨーク商業取引所で米国産WTI原油の先物価格が1バレル=−37.63ドル(約−4040円)と、史上初のマイナス価格で取引を終えた。原油1バレル買うと4000円を受け取れるわけだ。「買い」を入れれば丸儲けできる?
ビジネス占星術によると、昭和電工が2023年から新しいフェーズに入るという。約9600億円を投じ、化学業界で久しぶりの大型再編となった日立化成の買収も、その布石ととらえられる。昭和電工が本領を発揮する星配置が近づいている。
島津製作所が4月20日に、PCR検査時間を従来の半分の約1時間に短縮でき、偽陰性が生じる可能性を低減した「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売した。一体どのようなものなのか。
東京地裁は2020年3月11日、日本の製薬会社が英国子会社に対して行った現物出資の適格性の判断を巡る事案で、納税者勝訴の判決を下しました。
現会長と前会長の経営対立に揺れる積水ハウスは23日、株主総会を開く。会社側、株主側の双方が取締役候補者の選任について賛否を問う。株主提案に軍配が上がれば、阿部俊則会長ら現経営陣は一掃され、前会長の和田勇氏が2年ぶりに経営に復帰する。
楽天は特定の症状は出ていないものの不安を感じている楽天のグループ企業の従業員や関連パートナー企業の従業員に「新型コロナウイルスPCR検査キット」を提供することを決めた。 合わせて企業向けの販売も始めた。
4月8日、サン電子の臨時株主総会でアクティビストファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーによる株主提案が可決された。オアシスにとって、日本で株主提案を通した初の事例となる。
前回記事で「マイノリティー出資におけるPMIのさじ加減は相手と“両想い”か“片想い”かによって全く異なってくる」とお伝えした。では、どのようにして“両想い”か“片想い”かを見極めるのか。プレPMIの段階で留意すべきポイントを述べたい。
米アップルが廉価版となる新型「iPhone SE」を発売する。最新の上位機種の「iPhone11」や「同Pro」と同じCPUを搭載しながら、価格を約4〜6割引き下げたお買い得モデルだ。しかし、機能面では見劣りも。そこで機能の向上策を考えた。
中国には、「美団点評」という中国最大の口コミサイトがある。「美団点評」は「美団網」と「大衆点評」が合併してできたサイトで、香港市場に上場している。今回は美団網の創業者であり、美団点評の現CEOである王興を紹介する。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療機関ですらマスク不足に悩まされる事態に陥っている。とりわけ深刻なのはN95マスク。政府も深刻なマスク不足を受けて新規参入を呼びかけている。これに応じたのがシャープ。だがN95マスクは生産しない。なぜか。
アクティビストの登場、M&A、取締役間の内紛、不祥事発覚…。こうした「特殊状況下」における取締役会・株主総会の運営ではどういった実務対応が求められるのか。大江橋法律事務所の4人の弁護士が執筆した。
長野県千曲市の稲荷山温泉(株)は4月11日、事業を停止し破産手続きを申請した。負債総額は約6億3000万円(2019年3月期決算時点)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客数が激減していた。
2002年にフェニックス・キャピタルとして設立された投資ファンド「エンデバー・ユナイテッド」は日本の独立系投資ファンドの中では最古参の一つ。ファンド総額3,000億円、投資先企業は50社。いったいどのようなファンドなのでしょうか?
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績を下方修正する上場企業がついに200社を突破した。パチンコ店で初の倒産が発生したのをはじめ新型コロナウイルス関連の倒産も60件を超えるなど経済への影響が急速に広がってきた。
封鎖地区の人々を守ろうとする大統領と首相の意見が対立し、首相は街封鎖のタイミングを逡巡する…。これは映画『FLU 運命の36時間』での話である。緊急事態宣言から10日が経過。映画の世界と現実が重なり合う。
グランドグリーンは2017年に創業した名古屋大学発ベンチャー。同大学が研究する最先端の接木技術により、植物の持つポテンシャルを最大限引き出し、持続可能な食農分野に貢献することを目指す。2020年3月には2億5000万円の資金調達に成功した。
米国経済の本質的根幹をなすのは起業家精神ではないか。少なくとも米国人は本音ではそう思っているのではないか。さもなくばデュアルクラスのような仕組みを制度として市場が許容することの説明がつかない。では、こうした起業家精神の源流は一体なんなのか。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、募金活動が目を引くようになってきた。新型コロナウイルスとの闘いが長期戦になる可能性が高まりつつあるため、医療機関や子育てを金銭面で支援しようというのが活動の目的だ。
3月のケンタッキーの既存店売上高が、前年同月比108.2%となりました。コロナ禍で外食企業の売上が急減する中で、この数字は驚異的。ハレの日需要から日常食へと舵を切った、ケンタッキーの戦略が奏功。コロナでその効果が色濃く浮かび上がりました。
ラーメン店「一風堂」などを運営する力の源ホールディングスが2017年3月の上場以来、初めてとなる最終赤字に転落する。2025年までに国内外600 店舗の達成を目指す中期計画の見直しも。
女性にしかできないポジションというのがある。その一つが旅館、料亭、お茶屋などの「女将」。女将の後継者である「若女将」については、後を継ぐ女性の子がいない時は養子を迎えることもよくある。今回はしの失敗事例を紹介する。
コロナ・ショックがM&A市場に波及している。4月前半(1~15日)のM&Aは18件と前年4月前半(35件)に比べ半減した。海外案件は3件にとどまる。2018年4月前半も15件と低調だったが、この時は最終的に月間51件まで持ち直したのだが…。
新型コロナウイルス感染症では、企業は事業面、人事労務面、資金面等多くの面で事業継続に向けた危機管理を行う必要があります。