東京証券取引所は2020年3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表しました。上場会社に対し、企業活動への影響度合いを踏まえ、実態に応じた柔軟な取扱いを示すものです。
今日4月15日は本来なら、2020年東京五輪の開幕まで100日という節目。新型コロナの感染拡大を受け、1年延期されることになった東京五輪。その昔、日本は夏季五輪、冬季五輪、万博という国家的行事をトリプルで断念した苦い過去を持つ。
すき家と吉野家の牛丼大手2社が、新型コロナウイルス対策の一環として新しい施策を打ち出した。他の飲食店でも同様の動きがあるが、国民食とも言われる牛丼を巡る取り組みだけに関心を集めそうだ。
事業承継には、子供などへ引き継がせる「親族内承継」や従業員に引き継いでもらう「親族外承継」があります。そして近年注目されている承継方法に、「M&Aによる事業承継」があります。
「第4のキャリア」として新規参入した楽天モバイル。その初日に同社の目玉となる低価格料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」のサービス内容を向上した。その背景には楽天モバイルが掲げる経営戦略を根幹から揺るがす「難題」がある。一体何が…。
2020年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9%減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5%の増加となり、2018年に次いで最多となった。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、週明け13日も臨時休業や延長を決める外食・サービス企業が相次いだ。日本スキー場開発では長野県などで運営するスキー場の早期営業終了を決めた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安を解消するため、さまざまな取り組みが現れてきた。新型コロナウイルスの終息が長引けば不安は増すばかりで、日ごとに心のケアの重要性が高まりそうだ。
仕手筋(してすじ)とは何か。アクティビストを含む機関投資家とはどう違うのか、について解説します。
1970年代まで、岩手・花巻と西郊の花巻温泉郷を結ぶ花巻電鉄は多くの行楽客を乗せて走っていた。花巻温泉郷を「東北の一大リゾート地に!」と目論んだのは、当時の岩手経済界のドン・金田一国士。金田一の見た鉄道とリゾートの夢は果たして実現したのか。
2006年6月に歴史的合意に達したミッタル・スチールとアルセロールの経営統合の舞台裏を明かすドキュメンタリーだ。両社の合併により誕生したアルセロール・ミッタルは、粗鋼生産量9642万トンと世界最大の鉄鋼メーカーとなった。その舞台裏はいかに。
特定企業の商品名でありながら、ついつい一般的な商品名と思い込んで使っている場合が少なくない。例えば、「ウォシュレット」。実はTOTOの商標名で、新聞やテレビなどでは「温水洗浄便座」と言い換えられる。では、煎餅の一種である「ぬれせん」は…?
長州観光開発は4月6日、山口地裁萩支部に破産を申請した。同社は萩市でトップクラスの規模を誇る「萩グランドホテル天空」を運営していた。負債総額は約18億円。
映画『感染列島』は、患者の生命を守ろうと未知のウイルスに挑む医療関係者の苦悩と矜持を描いた力作。「医療崩壊」の意味するところを映像から実感することができるだろう。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、ついにマスメディアの「営業停止」を引き起こした。4月8日、集英社が発行部数160万部と業界最大手の少年向けコミック誌「週刊少年ジャンプ」の発売を1週間延期すると発表したのだ。新聞やテレビ局は大丈夫なのか?
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴って、多方面に支援の輪が広がってきた。 緊急事態宣言が出された4月7日に以降は、これまでには見なれなかったような支援策が登場してきた。
政府の「緊急事態宣言」から3日。10日も対応状況について企業の発表が続いた。この日は愛知県が県独自の緊急事態宣言を発したのを受け、ジェイグループホールディングス、サガミホールディングスなど、同県内に本社を置く企業の動きも慌ただしかった。
中小企業庁は「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、10年間の集中支援策として推進中。後継者不在による中小企業の廃業に歯止めをかけ、まずは2025年度までに黒字廃業の可能性があるとされる約60万社への第三者承継を促すことを目標としている。
アコーディア・ゴルフは、新型コロナウイルス感染の予防と拡散防止策として原則スループレー営業を打ち出した。 ゴルファーの反応次第では、これまでの習慣が大きく変わるかもしれない。
4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、映画館やライブハウス、運動施設だけでなく、居酒屋、カラオケ、マンガ喫茶なども休業が要請されることとなります。また、休日の旅行は大幅に制限され、飲食店や宿泊施設は甚大な影響を受けます。
酒類販売大手のカクヤスが昨年12月に東証2部に株式を上場後、初のM&Aを決めた。福岡県を地盤とする同業のサンノー(福岡市、大木伸社長)を5月1日付で買収する。首都圏と大阪府内で店舗を集中展開してきた同社にとって本格的な地方展開の第一歩に。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」(4月7日発令)を受け、9日も企業の対策が続々と発表された。東京ディズニーランド・ディズニーシーは5月中旬まで休園期間を延長。RIZAPグループは10日から対象7都府県の全店舗を休業する。
新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待されているアビガンを巡って動きが慌ただしくなってきた。近いうちにアビガンが本格的に使えるようになりそうで、緊急事態宣言中の一つの朗報といえるだろう。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、政府が7都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。これを受けて全国の自治体首長から「宣言地域からの来県自粛」を求める声が相次いでいる。かつての「鎖国」論が「鎖県」論にエスカレートした格好。その問題点は。
1~3月期のM&A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年(252件)以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年(88件)以来の水準を記録した。