有名企業が倒産に至った経緯をまとめたのが本書。信用調査会社である帝国データバンクがまとめた。タイトルに「まんが図解」が入っているが、まんがの部分は少なく、いわゆる漫画本とは趣を異にする。
オペラ振興団体の東京室内歌劇場が12月23日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約2億1800万円。一般社団法人東京室内歌劇場は事業を継続しており、オペラの公演などの主業務は行われている。
政府は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に2度目の緊急事態宣言を出した。が、前回の宣言時に比べるとはるかに多い感染者を出しながら、自粛要請は「後退」しているように見える。
カレーハウスCoCo壱番屋などを展開する壱番屋が、ジンギスカン料理店のチェーン展開に乗り出す。新たな業態の開発と育成による成長を目標に掲げる同社だが、なぜジンギスカンなのか。
「一度は見ておきたい経済・金融映画&ドラマ」連載100回を記念して、M&Aをテーマにした映画3作品(ウォール街、ハゲタカ、金融腐蝕列島 呪縛)を紹介する。有識者や映画ライターのアンケートをもとにM&A Online編集部が集計した。
アドバンテッジと提携したひらまつが創業者との軋轢に苦心しています。平松博利氏は業務委託報酬など12億4,500万円を支払うよう提訴。それに徹底抗戦する現経営陣は、平松氏が引退後も会社を私物化しようとした実態を明らかにしました。
コロナ禍をはじめ、現在起きていることを見ると、人類史上でも大きな節目となる転換期なのかもしれない。このような節目は一種の苦だが、同時に貴重な体験であり、自らもこの変化に積極的に関わっていく姿勢も必要である。その時、求められる心のあり方とは?
米アップルが電気自動車(EV)生産に乗り出すとの観測が出ている。「プロジェクト・タイタン」がそれで、2024年に自動運転EVの生産開始を目指しているという。アップルは自社で工場を持たず、委託生産をしている。EVは、どこと組んで生産するのか?
「買収後ただちにのれんを減損する」という大変珍しいプレスリリースがゼビオ<8281>から2020年12月25日付で公表されました。そこに経済的意義はあるのか、考えてみたいと思います。
2020年12月のM&Aは前年同月と同数の78件となり、過去10年で最多だった2019年に並んだ。取引金額10億円超のM&Aは19件と2月23件、11月21件に続く年間3番目で、ここへきて「コロナ」以前の月間20件前後のペースに戻した形だ。
一般的な経営者はM&Aについてのスキームやノウハウなどは分かりません。そこで、M&Aによる第三者承継を行うためには、M&A仲介会社など外部の専門事業者に依頼し、さまざまなサービスを受けることになります。
フラッグシップアセットマネジメントは2020年12月に、経営再建中のペッパーフードサービス株を4度売却(合計4.03%)し、保有割合を半数以下の49.36%にまで引き下げた。
相続税対策に悩んでいる経営者は多いだろう。特にM&Aを行い多額の売却資金が入金になった経営者の場合、相続税対策は非常に大きな問題だ。いざ相続税対策といっても相続の実情について知らなければ対策の立てようがない。
上場企業が2020年に子会社や事業を売却すると発表した件数が、過去10年で最多となった。多くの案件で業績の悪化が背景にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷が要因の一つとなったことがうかがえる。
今回紹介するのは「ドキュメント 日銀漂流 試練と苦悩の四半世紀」(西野智彦著、岩波書店刊)。日銀法改正を起点に、ゼロ金利、量的緩和、リーマン・ショック、異次元緩和、コロナ・ショック、安倍晋三首相退陣、菅義偉首相発足までの25年間が再現される。
2021年の干支は“丑(うし)”。全国で丑年に設立された法人は20万6,429社で、全国の約320万法人のうち、十二支では最も少ない6.4%だった。一方で丑年設立の上場企業は394社で、全上場企業の10.2%を占め、十二支では最も多い。
中華料理の日高屋などを展開するハイデイ日高の2021年2月期は、営業、経常、当期の全段階で損益が赤字に転落する。多くの外食店が苦境に立たされており、中華料理もコロナ禍に屈した格好だ。
伝染病が経済や社会構造を変革した歴史に残る2020年。あらゆる業種・業界が新たな生活様式に合わせる経営の大転換を迫られました。その中でも業績を大きく揺さぶられ、困難にさらされたのが外食業界です。2020年の外食M&Aから業界の未来が見えてきます。
大ヒットしたパンデミック映画の最終作となる『新感染半島ファイナル・ステージ』が元日に公開されました。主演はカン・ドンウォン。パンデミックが描かれる前半とアクションが主流となる中盤以降と一粒で二度おいしい映画となっています。
明けましておめでとうございます。日ごろ、「M&A Online」に声援をいただき、誠にありがとうございます。コロナ後の社会・経済を見据え、「M&A Online」ならではの情報発信に努めるべく、編集部一同、気持ちを新たにしています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年の初詣のスタイルが大きく変わりそうだ。政府や自治体が外出自粛を要請しており、堂々と出かけにくい状況にあるためだ。自宅に居ながら参拝できる神社を探してみると…。
東京都世田谷区に本社を置くニッソウは不動産業界の業者を得意先とするBtoBのリフォーム業で、2018年9月にTPMに上場を果たした。だが2020年2月、上場する市場をTPMから名古屋証券取引所セントレックスに変更した。その意図は何か。
今年(2020年)発売されたM&A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M&Aが飛び出した。
恐らく最も一般的に理解されているユダヤ教徒と金融の関係についての通説は「キリスト教は金利を禁じていたから、キリスト教徒は貸金業をしなかった」「ユダヤ教では異教徒からは金利を取ってもよいという教えだったから、金融業を独占した」。本当だろうか?