回転ずし「スシロー」などを展開するFOOD ＆ LIFE COMPANIESが、2021年9月期の利益予想を上方修正した。コロナ禍にあった前期はもちろん、コロナ前の前々期も大きく上回る水準だ。
ホテルや結婚式場の運営をするツカダ・グローバルホールディングが、新型コロナウイルスによる市況の急悪化に苦慮しています。2020年12月期の売上高は前期比55.6％減の271億1,400万円となり、114億7,600万円の営業損失（前年同期は63億8,300万円の営業利益）を計上しました。
我が国の企業のほとんどが中小企業で、一般的に会社の所有者が経営にあたっています。近年、経営者にとって頭を悩ましているのが、会社の今後をどうするかという事業承継問題です。
スポーツクラブ大手の2021年4～6月期決算が出そろった。新型コロナウイルスの第一波の影響を受けた前年同期に比べると、売上高は倍増するところが相次いだものの、それでもコロナ前の一昨年の6～7割の水準にとどまり、赤字脱却もままならない状況だ。
クラウド型ビジネスチャットツールを手がけるChatworkが初のM＆Aを実施した。中小企業向けデジタルマーケティング事業を手がけるスターティアHD傘下企業のクラウドストレージ事業を引き継ぐ新会社を立ち上げたのだ。今後のM＆A戦略を聞いた。
従来型のストック・オプションは、発行後に交付先や個数を変更することができませんでした。このようなことを実現できるのが「信託型ストック・オプション」です。今回は、最近増加傾向にある信託型ストック・オプションについてお話します。
新型コロナの第5波が、過去最大の感染者を出す「大惨事」となっている。しかし、政府が公表した「民間の有識者等のシミュレーション」では、最悪の予測でも東京都の新規感染者数は「2797人」だったが、現実には8月5日に5042人に。なぜ外れたのか？
スポーツ用品小売り大手のアルペン、ゼビオホールディングス、ヒマラヤ3社の業績回復が鮮明になってきた。
国内M&A助言会社のGCAに対し、米投資銀行のフーリハン・ローキーがTOBを実施します。本件はスクイーズアウトを伴う100％買収であり、公表前日終値の1051円に対し31.3％のプレミアムとなっています。このTOB価格は適正水準でしょうか。
M＆A業界で大型M＆Aが勃発した。M＆A助言で国内最大手のGCAが米投資銀行フーリハン・ローキーの傘下に入ることになった。GCAは、2015年に経営破綻したスカイマークの会長として同社を再建に導いた佐山展生氏が創業したことで知られる。
令和3年3月1日に施行された改正会社法で「株式交付」制度が創設されました。そこで今回はM&A実務に携わる会計士が企業再編の促進剤として期待される株式交付制度について、実例を交えて解説します。
「余分なぜい肉」「価格を値上げ」…。どこか引っかかると思ったら、重複（二重）表現。そもそも余分な肉が「ぜい肉」。後者も「値上げ」「価格を上げる」とすれば、すっきりする。つい間違う、気を付けたい重複表現とは？
不二家は7月29日、2021年1～6月期の連結営業利益が前期比5倍超の16億2100万円と発表した。洋菓子、製菓事業ともに好調で、特に「カントリーマアム チョコまみれ」の生産増強が寄与したほか、販売70周年の「ミルキーブランド」も伸びた。
今週の「おすすめの1冊」は「『株式交付』活用の手引き」（金子登志雄著、中央経済社刊）。株式交付は3月に施行された改正会社法で、M＆Aの新たな手法として盛り込まれた。会社法専門のベテラン司法書士がマニュアル仕立てで解説する。
ジャパンドリームエンターテイメントは７月２１日、東京地裁から破産開始決定を受けた。演歌歌手の小金沢昇司氏が代表を務め、芸能プロダクションを運営していたが、昨年１１月に小金沢氏が酒気帯び運転で芸能活動を自粛。その後は実質営業活動を停止していた。
経団連は大手企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の最終妥結結果を発表した。組合員の総平均は82万6647円で、前年夏を8.27％下回った。夏として3年連続の減少。新型コロナウイルス感染拡大の長期化が響き、下げ幅はリーマン・ショック後の2009年（17.15％）以来の大きさだった。
１週間（8月2日～6日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
ホンダは4月、2040年までにガソリン車を全廃することを宣言した。戦後日本を代表する「元祖ベンチャー企業」として歴史に名を刻む同社。そして100年に1度といわれる大変革期にある自動車業界。ホンダの行く手を西洋占星術の観点から眺めてみると…？
『遺産相続は命がけ!? 』は、大富豪の遺産を狙う親戚の争いを描くコメディドラマ。悠々自適に暮らす億万長者の老人をカーク・ダグラス、その老人に近づく又甥をマイケル・J・フォックスが好演し、重くなりがちな「遺産相続」というテーマをコミカルに描く。
ゴルフ事業（PGM）と、遊技機事業（パチンコ機、パチスロ機）を手がける平和の業績が急回復している。同社の2022年3月期第1四半期の売上高はコロナ禍にあった前年同期の約2倍に伸び、損益は営業、経常、当期のいずれも黒字化した。
イノカ（東京都港区）は、東京大学発の人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）ベンチャー。創業者の高倉葉太最高経営責任者（CEO）が同大工学部を経て同大学院学際情報学府を修了後、2019年4月に「環境移送企業」として立ち上げた。
関東私鉄の雄。総営業キロ数で関東1位の463.3キロ。206駅。1日平均252万人の旅客輸送実績（2019年度）を誇っている東武鉄道。全国でも近畿日本鉄道（総営業キロ程501.1km）につぐ規模だ。
レストランを運営するグローバルダイニングの2021年12月期第2四半期の売上高は前期比92.3％増の47億1,400万円。コロナ前の2019年12月期第2四半期の売上高は46億8,300万円で、コロナ前と比較しても0.7％上回る結果となりました。
たこ焼き店「築地銀だこ」を展開するホットランドは2021年8月6日に、カジュアル衣料のアダストリアが展開するファッションブランドRAGEBLUE（レイジブルー）とのコラボ商品を発売する。
M＆Aを実行して多額の現金が入ってきた経営者の大きな悩みの1つが相続対策。少しでも相続税を低くするために年間110万円までは非課税になる暦年贈与を利用している経営者も多いだろう。しかし、2022年以降この暦年贈与にメスが入る可能性が高くなったことをご存知だろうか？
