「いよいよ電気自動車(EV)で本気出す!」トヨタ自動車が12月14日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」を開いた。2030年のEV世界販売目標を350万台に。これまでの「トヨタはEVには消極的」との評価を覆すような内容だが、疑問も残る。
コロナ対策補助金の不正が相次いで明らかになった。経済産業省によると不正受給が判明したのは828事業者で、総額8億3157万3000円に達している。うち624事業者は補助金と加算金、延滞金を国庫に納付。相次ぐ不正受給の行き着く先には何がある?
廃棄が見込まれるクリスマスケーキや、ふるさと納税の返礼品であるおせち料理のロス削減に、コークッキングとクラダシが乗り出した。いずれも利用者は通常価格よりも安くクリスマスケーキや、おせち料理を購入できる。
国税庁は、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を、法人税について本年7月21日、所得税について本年10月20日に、それぞれ公表しました。
自民、公明両党は12月10日、2022年度の与党税制改正大綱を正式決定した。岸田内閣はスタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーション促進税制の拡充、法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長などを盛り込んだ。
M&A Onlineが今回取り上げるのは「権力者と愚か者 FT編集長が見た激動の15年」(日本経済新聞出版刊)。英経済紙のフィナンシャル・タイムズ紙(FT)の編集長を務めた人物の回顧録。2015年にFTが日本経済新聞社に買収が決まる際の記述も興味深い。
回転ずし大手2社の決算が出そろった。「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESが2021年11月5日に2021年9月期決算を、「くら寿司」を展開するくら寿司<2695> が12月7日に、2021年10月期決算を発表した。
東京商工リサーチによると、2021年の全国153万6,402社のメインバンクは、三菱UFJ銀行が12万4,835社(全国シェア8.1%)と調査を開始以来、9年連続でトップを守った。2位は三井住友銀行、3位はみずほ銀行だった。
日本で数少ないサーチファンドであるサーチファンドジャパンが、2020年11月に10億円規模の1号ファンドを立ち上げました。投資家は買収企業のサーチ段階から資金を提供し、サーチャーは中小企業の経営者となって企業価値向上に努める新しいタイプのファンドです。
1週間(12月6日~10日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
米国のウェストバージニア州で起きた環境汚染をめぐり、一人の弁護士が十数年にもわたって巨大企業に闘いを挑んだ実話を映画化した『ダーク・ウォーターズ 巨大企業が恐れた男』が12月17日から全国で公開されます。
大阪馬車鉄道が前身の阪堺電車。南海電鉄などとのM&Aを経て、1980年からは阪堺電気軌道として経営を続け、存続が危ぶまれる中、地元の足として欠かせない存在となっている。
ChiCaRoは電気通信大学発のICTを利用した子育て支援サービスベンチャー。同大学大学院情報理工学研究科機械知能システム学専攻の長井研究室の研究をもとに、2017年4月に設立した。遠隔協同子育て支援ロボット「チカロ」の開発を手がけている。
2021年12月10日に提出された大量保有報告書のうち、東京機械製作所など注目銘柄をピックアップしました。株式投資にお役立てください。
大手製薬会社メルクの日本法人MSDが、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省に製造販売承認を申請した。これまでの治療薬とはどこが違い、どのような効果があるのだろうか。6種を比べてみると…。
大型買収した子会社の「のれん代」負担で巨額損出…日本企業でよく聞く話だ。どっこい米国企業は違う。米半導体大手のインテルは車載半導体などを手がけるイスラエルの子会社モービルアイを2022年半ばに米国で上場させると発表。大儲けが期待できそうだ。
婚礼業界が活気づいてきました。最大手テイクアンドギヴ・ニーズの2022年3月期第2四半期の売上高は前期比191.2%増の180億400万円、エスクリの2022年3月期第2四半期の売上高も前期比189.5%増の99億8,000万円となりました。
2021年12月9日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。シティインデックスイレブンスが富士石油を買い増し ほか
「やはり学歴フィルターは存在したのか?」就職情報大手の「マイナビ」が学生向けに送信したメールタイトルに「大東亜以下」と記載していたことから、ネット上では「あからさまな学歴差別ではないか」と非難の声があがっている。そもそも「大東亜」とは何か?
電力の卸価格が上昇を続けている。日本卸電力取引所の24時間平均取引価格は1キロワット時あたり18.5円と、JEPXで取引が始まった05年以降、同月としては過去最高を記録した。卸電力から電気を仕入れている新電力各社にとっては脅威のはずだが…。
クラウドファンディング事業を手がける日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式の売買が可能なサービス「ファンディーノマーケット」を立ち上げた。売却できる仕組みが整ったことで、今後未上場株に対する関心が高まりそうだ。
2021年12月8日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(ダルトン)、三ツ星ベルトを新規取得 ほか
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都)がまとめた2021年第3四半期(7~9月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期を80.4%上回る590億9000万円で、1~3月から3四半期連続でプラスとなった。
国内では現在、2020年10月末時点で上場会社の600社程度が持株会社体制を採用しているそうです。持株会社は、自ら事業を行わない(管理のみの)純粋持株会社と、自らも事業を行いつつ傘下の会社を管理する事業持株会社に分けられます。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年11月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)が進行中の新生銀行に対し、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が新規に5.29%を保有したあと、2度買い増し保有割合を7.44%に高めたことが分かった。