2021年に出版されたM＆A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
2021年の製造業におけるM＆Aの取引金額トップは4月にベインキャピタルが日米連合で日立金属をTOBで買収すると発表した案件。2021年トップの同案件ですら前年では3位に該当する金額にすぎない。総じて製造業のM＆Aは「小ぶり」な1年だった。
2021年（2021年1月1日～12月27日）に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
「今年のM＆Aを漢字1文字で表すとしたら…」M＆Aに詳しい専門家、実務家に2021年のM＆Aを振り返ってもらいました。
2021年のヘルスケア業界におけるM＆Aでの取引金額トップは帝人が武田薬品から4製品の製造販売承認を取得した案件、2位は新薬開発のEPSHDがMBOで株式を非公開化した案件、3位はMBKパートナーズが介護のツクイHDのTOBを実施した案件。
2021年（2021年1月1日～12月26日）のIT・ソフトウエア業界のM＆A発表件数は165件で、2012年以降の10年間では4年連続で過去最多を更新。取引金額も2012年以降の10年間では2016年を上回り過去最高を更新した。
2021年の人材サービス分野のM＆A件数は27件（適時開示ベース）と前年と同数の高水準で推移した。コロナ禍の出口は見えていないものの、慢性的な人手不足にあえぐIT関連を中心に製造・技術系派遣が好調に推移していることが原動力の一つになっている。
経済産業省・中小企業庁は12月23日、「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第3回会合を開いた。中小M＆A実施後の経営統合（PMI）に関する新たな指針について、結合・発展型PMIの実施体制などを論議した。
セントラル（岩手県奥州市）は12月22日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。負債総額は96億5812万円。建設機械のリースなどを手掛けていたが、震災以降の急激な業容拡大に伴う投資負担から資金繰りが多忙化していた。
2021年の小売業界では前年に続き「争奪戦」が勃発し、関西スーパーの経営統合に対してディスカウントスーパーのオーケーが待ったをかけた。カインズは生活雑貨大手の東急ハンズを、イオンは100円ショップ大手のキャンドゥを買収することになった。
M＆Aに関わる業種と言えば、証券会社やM＆A仲介業者が真っ先に思い浮かぶかもしれない。しかし、税理士や公認会計士、弁護士といった「士業」も、欠かすことができない必須のパートナーだ。とりわけ中小企業のM＆Aにおいて税理士の果たす役割は大きい。
コロナ感染が落ち着きを見せている今年の年末年始は、帰省する人たちが前年よりも増加することが予想され、帰省の際の手土産や、お年賀の需要が2年ぶりに盛り上がりそうだ。定番の人気商品に加え、変わり種戦略を打ち出す企業も現れてきた。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は１２月６日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約１０億円。
1週間（12月20日～24日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
ブロードウェイ・ミュージカル「Dear Evan Hansen（ディア・エヴァン・ハンセン）」が待望の映画化となりました。観客に希望を与える結末となっており、年末年始に観たい映画としておすすめの1本です。
2017年3月に東京PROマーケットに上場したやまぜんホームズ（三重県桑名市）。『わんこパック』という定額注文住宅を武器に、「食」「介護」と多角化して業績を伸ばしてきた。
ブルックマンテクノロジ（浜松市）は静岡大学発のイメージセンサー開発ベンチャー。イメージセンサーの「画像のきれいさ」と、CMOS回路の「高速性」を融合する技術が強みだ。
ホームセンター最大手のカインズは2022年3月31日に、東急不動産ホールディングス＜3289＞子会社の東急ハンズを子会社化する。半世紀近い歴史を持つ東急ハンズは、カインズに変わってしまうのだろうか。
東急不動産ホールディングスが市街地立地型ホームセンターの東急ハンズを、大型ホームセンターを運営するカインズへ売却すると発表した。「文化発信拠点」として東急グループのイメージアップにも貢献してきたハンズ。なぜ現在になって手放すことにしたのか？
国内酒類2位のアサヒがキリンに脅かされています。アサヒの国内酒類事業2021年12月期第3四半期の売上高は前年同期比9.3%減の5,034億円。キリンは前年同期比1.2%増の4,850億円となりました。ビールと飲食店比率の高いアサヒが打撃を受けています。
SKE48や乃木坂46といったアイドルグループの物販などを手がけるKeyHolderが、12月末で株主優待制度を休止することになった。株主にポイントが付与され、ライブ配信の視聴やバックステージツアー招待といった特典との引き換えが可能だった。
2021年のM＆A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB（株式公開買い付け）、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
2021年（2021年1月1日～12月21日）の外食・フードサービス業界は、コロナ禍の厳しい風にさらされ続けた。M＆Aの発表件数は2年連続で減少し、2012年以降の10年間では最低となった。
経済的に窮状に陥った企業が生き残るには、経営を再建しなければなりません。今回は事業再生でよく使われる「第二会社方式」のスキームとメリットをご紹介します。
日本政府は、米国の大手製薬会社ファイザーが開発中の新型コロナウイルス治療薬「PF-07321332/リトナビル」を、薬事承認を条件に、200万人分を購入する合意書をファイザーと交わした。
