書店やハンバーガーショップを運営するヴィレッジヴァンガードが、2022年5月期に7,700万円の営業利益(前年同期は4億3,800万円の営業赤字)を計上しました。客数減少による売上減に見舞われているものの、仕入と在庫コントロールが効いています。
2022年の建設業界のM&A取引金額(発表ベース)が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
6月15日、トヨタ自動車は15日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。豊田章男社長は、後継者となる次期社長の条件について「トヨタフィロソフィー(哲学)」や技、所作が身についている人に任せたいとの考えを示した。
世界経済が急激な物価高に見舞われている。食品スーパーは仕入れのコストアップと「1円でも安い」商品を求める顧客との板挟みに。そんな中、早々と値上げを実施しながら、増収増益を果たした大手スーパーがある。「業務スーパー」を全国展開する神戸物産だ。
コロナ禍の中、厳しい経営環境に晒されている外食・フードサービス業界で、M&Aが2年連続で過去(2013年以降の10年間)最低を更新しそうだ。M&Aが増加に転じるには、まだしばらく時間がかかりそうだ。
英競争当局の競争・市場庁(CMA)は、米国のアップルとグーグルによるモバイルブラウザの市場支配を調査すると表明した。英国では昨年、モバイル機器によるウェブサイトの閲覧は97%がアップルかグーグルのブラウザが使われていたという。
IPOはInitial Public Offeringの略で、アイ・ピー・オーと読みます。直訳すれば「最初の公募・売り出し」で、新規公開株、新規上場株式、新規株式公開などと表記されます。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
2022年6月14日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。
任天堂創業家の資産運用会社YFOが東洋建設に対し、全株取得を目的とするTOBを予告し株式市場から注目を集めている。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士に、本事案を理解する上で重要となる事項を整理してもらった。
日本において四半期開示が行われるようになったのは、実はここ20年くらいのことです。今回は、四半期開示制度の変更が予定されていることを機に、経理の現場で関心が高くなっている「上場企業の開示」についてあれこれと検討してみたいと思います。
円安が止まらない。ついに1ドル=135円台をつけた。1971年のニクソンショック以降、「円高は悪、円安は善」だったが状況は一変。輸入価格の値上がりなど物価高要因になるとして、日本政府や日本銀行が「行き過ぎた円安」に警鐘を鳴らし始めている。
6月10日、三井物産は、かんぽ生命保険と不動産などのアセットマネジメント事業で資本業務提携すると発表した。
M&A Online編集部が紹介するのは「アドバイザーが教えるM&Aで知っておくべき新常識」(森山保著、日本経済新聞出版刊)。本書は事業承継や中小企業M&Aに限定したノウハウ本の類ではない。その道のプロの視点で、近年のM&Aについて知っておくべきことを網羅的に記した。
新潟県で花開いた石油産業。その重鎮の一人、「石油王」といわれたのが中野貫一だ。越の国・新津の油田開発と貫一、また貫一が興した企業のM&Aを追う。
アルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、米国企業の多くが本店を有するデラウェア州の訴訟である「Appraisal Litigation」ではどう判断されているか、紹介する。
中小機構は6月9日、全国(48カ所)にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。
全国の旅客船事業者の約7割が2021年の当期純利益で赤字だったことがTSRの調査でわかった。国交省は知床遊覧船の事故を受け、小型旅客船舶の安全対策の強化を進めているが、安全対策費用の捻出が容易でない事業者が多い実態が浮き彫りになった。
産業革新投資機構が東芝の買収を検討していると報じられています。名だたる投資ファンドが手を挙げたとされる中、日本の政府系ファンドであるJICが有力候補だとも言われています。それはなぜなのでしょうか?
2022年6月6日から2022年6月10日に公表された1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。
止まらない円安に、日本中が大騒ぎだ。6月8日には1ドル=134円台まで円安が進み、20年4カ月ぶりの水準に。しかし、その当時に同134円の為替レートで困った記憶がある人は少ない。この程度の円安ごときで、大騒ぎする必要はあるのだろうか?
「政治汚職」という社会の闇を題材に、スリルたっぷりの人間ドラマや痛快ストーリーを織り交ぜた、社会派サスペンスの傑作『悪い奴ほどよく眠る』。1960年公開の本映画は、黒澤明監督が設立した黒澤プロダクションの第一回作品として注目を集めた。
ゴルフパートナーが、ゴルフクラブを無料でプレゼントするプロジェクトを通じて得られた情報を分析したところ、コロナ禍以前(~2020年)は27.2%だった女性の構成比が、コロナ禍以降(2020年~)は37.4%まで向上していることが分かった。
業界の垣根を越えたコラボレーションが相次いでいる。コロナ後を見据え、多くの企業が新たな戦略を打ち出す中、業界を越えたコラボは新しいビジネスを生み出す一つの武器として今後、実施に踏み切るケースが増えそうだ。
アップルは新「MacBook」シリーズを発売する。価格は廉価版の新型「Air」が大幅値上げで16万4800円となり、上位機「Pro」との価格差はわずか1万4000円に。「どうせ買うなら上位機のProだ」そう考えるのも当然だが、本当にそうか?