コロナ禍で厳しい状況の続く飲食店で、コラボが相次いでいる。異色のコラボは話題性が高いだけに、コロナ禍を跳ね返し、どこまで売り上げを伸ばすことができるだろうか。
日本ではいま、多くのビジネスが「業界再編」の真っ只中にある。その中で生き残り会社を伸ばすための「攻めの経営戦略としてのM&A」に迫った一冊だ。筆者は国内最大手のM＆A仲介業者である日本M＆Aセンターの社員たち。それだけに説得力がある一冊だ。
「霞が関」と「霞ケ関」。日頃は意識していないが、よく見ると違う。そんな紛らわしい地名というのが往々にしてある。普段の会話なら何ら問題ないが、文字にする際は注意するに越したことはない。
CLSAキャピタルパートナーズは1986年に香港で設立されたPEファンドです。70億ドル以上の資産を運用しており、香港、シンガポール、東京などアジア地域を中心に11拠点を構えています。2021年3月に千趣会から結婚式場運営のディアーズ・ブレインを買収しています。
1週間（11月8日～12日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
スシロー、くら寿司の回転ずし大手2社が、そろって魚の養殖や品種改良などの水産事業に乗り出すことになった。事業が軌道に乗れば、すしネタの安定調達はもちろん、仕入れコストの低下などの効果も期待できそうだ。
M.K.C.associates有限会社（千代田区、佐藤裕紀社長）は１０月２５日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者６６名に対して２２億３４０万円。公認会計士の現代表を中心に事業展開し、会計事務の代行などを手掛けていた。
アメリカには2万5000店以上のドーナツ店があり、そのうちの約5000店舗がカリフォルニア州にある。さらにその90％以上はカンボジア系アメリカ人が営んでいるという。をきっかけに映画『ドーナツキング』を撮ったアリス・グー監督にお話をうかがった。
松屋フーズホールディングスが2022年3月期第2四半期で21億3,600万円の営業赤字を計上しました。経常利益は18億9,800万円で黒字になっていますが、これは38億7,700万円の助成金を得ているため。本業の牛丼店で稼ぐ力が失われています。
2013年に東証と経営統合した大阪証券取引所（現大阪取引所）。世界で初めての先物取引所とされ、往時は先物を中心に東証を凌ぐ取引も行われていた。正面には渋沢栄一と並び称される五代友厚の立像が建つ。
自民党の「党是」である憲法改正に、野党の「援軍」が登場した。維新の馬場幹事長と国民民主の榛葉幹事長が国会内で会談し、改憲に向けて衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう与党に求めることを決めた。が、これを受けた岸田文雄首相の反応は今ひとつだ。
ダスキンの業績が好調に推移している。同社は2022年3月期の業績予想を、2021年8月と10月に2度上方修正した。この好調な業績を背景に、次期中期経営計画でM＆A強化を打ち出す可能性が高そうだ。
政府の新しい資本主義実現会議は8日、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策に関する緊急提言をまとめた。米国などで導入されている特別買収目的会社（SPAC）制度の検討や、スタートアップの創出と成長・発展を促す新たな上場環境の整備などを進める。
「アシスタントディレクター（AD）は絶対に『手に入りませんでした』とは言わない」。テレビ業界で「都市伝説」のように語られる逸話だが、まさにそのADさながらの調達で同業者を驚かせている自動車メーカーがある。米電気自動車（EV）大手のテスラだ。
業務がデジタル化すると、内部統制や監査もデジタル化が必要です。日本公認会計士協会は2021年7月に内部統制のDX化について考察した「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」を公表しました。
回転ずし店「スシロー」を展開するFOOD ＆ LIFE COMPANIESが、2022年9月期に10％ほどの減益に転じる。前年度に過去最高益となっただけに、一年での反落は気がかりなところ。どのような要因で減益に転じるのか。
ついに東芝が「解体」されることになった。11月12日に同社が公表する中期経営計画に盛り込まれる。発電や交通システムなどのインフラ会社、ハードディスクなどのデバイス会社、半導体会社の3社に分割するという。なぜ解体されるのか？そしてその将来は？
オリックスがM＆A仲介事業を本格展開することになった。同社は2021年11月5日に、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に基づく支援機関としての登録を行い、M&A仲介事業に参入すると発表した。
「ウチは中小企業だから、上場なんて、夢のまた夢」と思っている経営者の方に向けて、株式の上場（新規株式公開、IPO）を諦める必要はないことをお伝えいたします。
「プリンターを安く売り、高いインクで元を取る」というプリンターのビジネスモデルに、裁判所が「ノー」を突きつけた。互換インクを販売するエレコムなどがブラザー工業を相手取った訴訟で、互換インクを使えなくした設計変更を独占禁止法違反と認定したのだ。
米議決権行使助言会社のＩＳＳが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策を支持したことが分かった。
１１月５日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。
M＆AアドバイザーやM＆Aの実務に携わる社員らを対象に、中小企業M＆Aのデューデリジェンスについてまとめたのが本書。M＆Aに必要な一般的な知識だけでなく、随所にノウハウが盛り込まれており、実務に携わる人たちの手引書となる。
2年前から売却を検討しています。当初は妥当な株価で売却できると見込んでいましたが、新型コロナの影響で業績が落ち込み、赤字になってしまいました。コロナ禍による一時的な業績悪化だと思いますが、売却はしばらく延期したほうがよいのでしょうか。
私たちが気軽に登録している個人情報が、特殊詐欺などの犯罪の道具として社会の裏で売買されているーー。このショッキングな事実をリアルに切り取った映画『JOINT』が2021年11月20日より公開となります。
