秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が１１月２日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約１４億４６００万円。
1週間（11月1日～5日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
完全個室の居酒屋経営を運営していたアンドモワは１０月２９日までに事業を停止した。負債総額は約１００億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。
おおいたCELEENAは大分大学発の自然新素材ベンチャー。同社取締役である衣本太郎同大理工学部准教授が発明した竹の素材化技術を応用した商品開発のため、2021年9月に設立されたばかりの会社だ。早くも10月には大分県竹田市と立地協定を結んだ。
「iPhone SE（第3世代）」についての情報が出始めた。まだ確定情報には程遠く、発売時期ですら2022年から2024年と幅がある。だが、モデルチェンジの方向性は見えてきた。それはSEの大型化だ。果たしてSE3は、どんな姿で登場するのか。
新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬の開発に取り組んでいる塩野義製薬は、2022年3月期の売上高を上方修正したものの、利益はそのまま据え置いた結果、3期連続の減益が避けられない見通しとなった。
井村屋が2022年3月期第2四半期の業績を上方修正しました。売上高は0.1%増の195億2,700万円、営業利益は140.7%増の6億2,500万円となる見込みです。主力の「あずきバー」の売れ行きが堅調であることに加え、主原料の小豆価格下落が好影響を与えました。
2021年10月のM＆A件数は70件で前年同月と同数だった。10月として過去10年で3番目の高水準。1～10月の累計は前年同期を37件上回る727件で、このままのペースでいけば、年間件数はリーマン・ショック後の最高となる公算が大きい。
三井住友トラスト・ホールディングスが2011年4月の発足から10年を迎えた。メガバンクに属さない独立した信託銀行グループとして独自路線を歩んできた同社。その行く手を西洋占星術の観点から展望してみる。
酒類販売大手のカクヤスグループが11月1 日に創業100周年を迎えた。「ビール1本から」「最短1時間」「送料無料」という独自の配達システムを作り上げ、都内を中心に首都圏で高い知名度を持つ。そんな同社のルーツと足跡は？
上場アパレル各社で希望退職者の募集が再燃している。この半年ほど動きが途絶えていたが、10月以降、レディースフォーマルウエアの東京ソワール、トラッドウエアのダイドーリミテッド、紳士用ワイシャツの山喜の3社が相次いで希望退職の計画を発表した。
「金（公的資金）を返さないのはありえない。泥棒と一緒」。そう批判する北尾吉孝社長が率いるSBIホールディングスからTOBを仕掛けられた新生銀行。実は「買われる」のは2回目だ。最初に買収された時のトラウマが今も残る新生銀だが、今回はどうなる？
東京商工会議所は11月1日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」2021年度上半期（4～9月）の相談実績を公表した。総相談件数、成約件数とも前年度同期実績を大きく上回り、新型コロナウイルス感染拡大前と同等か、それ以上の水準まで持ち直した。
くら寿司は、新会社KURAおさかなファームを設立し、養殖魚事業に参入した。ウミトロンと連携し、スマート養殖を目指す計画だ。くら寿司の養殖魚事業を支えるウミトロンとはどのような企業なのか。
欧州連合は、欧州及び世界で事業を行う幅広い企業に影響を与える可能性がある「人権デューデリジェンス法」の制定に向けた作業を行っています。
「良くて20議席減、下手をすると40議席以上減らして自民盗の単独過半数割れ」とまで言われた衆院選だったが、いざフタを開けてみると絶対安定多数をギリギリながら単独で確保した。これは自民党ではなく、岸田文雄首相が率いる宏池会の勝利と見て良い。
１０月２９日、複数の関係者によると、東京地裁は、東京機械製作所の買収防衛策の発動差し止めを求めたアジア開発キャピタルの仮処分申し立てを却下した。
2021年10月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、投資ファンドのMETA Capitalが、澤田ホールディングス株の31.09%を新規保有したことが分かった。
「経営を引き継がせる子供には、ある程度の負担も残したい…」。このように考える経営者もいるのではないだろうか？特に近年は家長制が完全に崩壊し相続にまつわるもめごとは確実に増えている。
日本政策金融公庫総合研究所は10月28日、親が事業を経営または経営していた人を対象に行った「子どもの事業承継意欲に関する調査」結果を公表した。後継者が決まっていないケースでは、親の事業の承継を望まない「無関心層」の割合が最も多かった。
今週の一冊は「事業承継を乗り切るための組織再編・ホールディングス活用術」。タイトルから想像しにくいが、実は税理士による税理士のための一冊。会計・税務や決算対策などの従来業務に加え、事業承継まで支援できる“提案型税理士”を目指すための指南書。
静かな日曜夜の電車が一転、阿鼻叫喚の地獄絵図となった。午後8時頃に京王線国領駅構内の電車内で20代の男性容疑者が刃物を振りまわして車内で放火、17人がケガをした。この事件でクローズアップされたのが「安全設備」のはずのホームドアリスクだ。
京浜急行電鉄の駅名で、ひときわ印象深いのが品川駅から4つ目の「鮫洲」。都民にとっては運転免許試験場の代名詞でもある。その名前の由来は？ 先には秋篠宮ご夫妻の長女で、結婚したばかりの小室眞子さんが10月28日に鮫洲運転免許試験場を訪れた。
「絶対にそうはさせない」。衆院選投票日前日の10月30日、トヨタの豊田章男社長は語気を強め、政府・自民党を激しく牽制した。豊田社長は「カーボンニュートラル」政策に強い懸念を表明し、「日本のものづくりと自動車産業を守り抜く」との決意を語った。
東京商工リサーチが実施した企業向けアンケート調査（有効回答8,174社）によると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5,760社）に達した。
