英競争・市場庁(CMA)は20日、米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計企業アーム買収について、競争を阻害し競合企業の弱体化につながる可能性があるとの見解を示した。
日清食品は、やおきんと共同で「カップヌードル」発売 50 周年を記念して「うまい棒カップヌードル味」を開発した。味の素冷凍食品やハウス食品グループ本社も発売50周年を記念した取り組みを展開。人気商品たちの50周年作戦とは。
東京の西部と埼玉の南西部へ延びる西武鉄道。池袋線と新宿線を二大幹線(本線)とし、計12路線からなり、総延長176.6キロメートルは日本の私鉄で5番目だ。首都圏で通勤、通学の大動脈を担う同社にあって、意外なことに西武線のどの路線にも接続しない“孤立路線”がある。
会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に追い込まれている。東京商工リサーチによると、2020年度に破産した5,552社のうち、3,789人の社長が破産開始決定を受け、社長破産率は68.2%と高い率に達したことがわかった。
法人税の視点からの事業承継やM&Aといえば、いわゆる「事業承継税制」による相続税や贈与税の納税猶予・免除が注目されがち。だが、本書は「相続対策の本」ではない。著者は「どのような形で承継させたいのか」などの三つの考え方が最も重要だと指摘する。
「何もこんな時期に有料化しなくても」と、利用店から恨み節が聞こえてきそうだ。スマートフォンなどによるQRコード決済最大手のPayPay(ペイペイ)が、2021年10月から加盟店が支払う決済手数料をこれまでの無料から全面有料化に切り替える。
マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。
1週間(8月16日~20日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
韓国で観客動員数820万人超えの大ヒットを記録した災害クライシス映画『白頭山(ペクトゥサン)大噴火』が全国公開される。イ・ビョンホン、ハ・ジョンウ、マ・ドンソクの豪華競演。迫真のパニックシーンと息もつかせぬ展開で128分を一気に見せる。
コーヒーチェーン店を運営するスターバックス コーヒー ジャパンは8月23日から、売れ残ったドーナツやケーキ、サンドイッチを閉店3時間前から20%引きで販売する。
Heartseedは慶應大学医学部発の再生医療ベンチャー。同社最高経営責任者である福田恵一同大医学部教授が手掛けてきた心臓再生医学研究を実用化するために起業した。心臓移植に代わる心不全の治療法を開発したいと考え、2015年11月に設立した。
2021年の上場企業によるMBO(経営陣による買収)が10年ぶりの高水準で推移している。8月18日時点でMBOの公表件数は15件とすでに前年の年間11件を上回り、2011年(21件)以来の20件台に乗せる勢いだが、その主役は地方企業だ。
ロート製薬が「WIRED CAFE」を運営するカフェ・カンパニーと資本業務提携をしました。ロート製薬はカフェ・カンパニーの株式を取得し、持分法適用会社としました。カフェ・カンパニー代表の楠本社長は、ロート製薬の食分野のアドバイザリーに就任します。
3Hクリニカルトライアルは、同社が運営する治験情報サイト「生活向上WEB」で日本の製薬会社が手がける国産の新型コロナワクチンの治験参加者を募集したところ、希望者が1万4000人を超えたと発表した。
国内製粉2位のニップンが深刻なサイバー攻撃を受けた影響で決算報告を延期すると発表した。サイバー攻撃による決算報告延期は極めて異例。企業のITセキュリティーが改めて問われることになりそう。それにしてもなぜ同社がサイバー攻撃の標的となったのか?
相続税は数年に1回大きな改正が入ることが最近、定例になっている。多くの人が知っているのは、2015年に行われた相続税の基礎控除の改正であろう。実は2019年にも大きな改正があったことをご存知だろうか。
池袋、新宿、浜松町…。都内主要駅のランドマーク的な存在が相次いで姿を消そうとしている。
英国の製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナワクチンの接種が近く始まる。同ワクチンは2021年5月に承認されたが、血栓が生じるおそれがあることから、政府は当面は公的接種の対象から外すとしていた。
老舗ビジネスホテルもコロナ禍からは逃れられなかった。ワシントンホテルが2022年3月期第1四半期決算で「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と注記したのだ。同社は「ビジネスホテル御三家」の一角を占める同名ホテルとは別会社という。
世界各地で大規模な山火事が多発している。今夏、その最たる例はイタリア、ギリシャの南欧やトルコだ。そもそも、山火事はなぜ起きるのか。地球温暖化など気候変動とはどういう関係があるのだろうか。そして日本の状況は?
ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社の2022年の第1四半期決算が出そろった。第1四半期を終えた時点で、ゼンショーHD一強の構図が一段と鮮明になった。
東証は2021年7月2日、「公正なM&Aの在り方に関する指針(MBO指針)」を踏まえ、2020年7月1日から2021年6月30日までに公表されたMBO(13件)及び支配株主による従属会社の買収(24件)の開示状況を公表しました。
2021年3月に改正会社法が施行され、「株式交付」が利用できるようになりました。この新たな制度(スキーム)の日本基準に基づく会計処理(仕訳)について、M&Aの実務に携わる会計士が事例とともに解説します。
岡山大学は、教職員と学生を対象にモデルナ製新型コロナワクチンの副反応調査を実施した。同調査は男女半々で、若い人が多く含まれているため、接種率の低い若い世代の判断材料になりそうだ。
幸楽苑ホールディングス、力の源ホールディングスなど上場ラーメンチェーン5社の2021年4~6月期(第1四半期)決算が出そろった。コロナ禍が長期化する中、営業時間短縮や酒類提供の停止などの限定営業を余儀なくされ、業績回復のテンポが鈍い。