中小企業庁は2021年度、既存の「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下に新設した「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」で、M&Aの効果を最大化するPMIの在り方や進め方を話し合い、新たなガイドラインを取りまとめる。
「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」などのオンラインゲームを手がけるマーベラスは、eスポーツ運営のグルーブシンクを買収した。拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開が狙いだ。
「東京五輪が終わったら供給過多でマンション暴落が起こる」「コロナ禍でリモートワークが進んで地方移住が本格化し、都心のマンションは売れなくなる」と懸念されていたにもかかわらず、東京のマンション販売が好調だ。なぜマンション不況は起こらないのか?
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM&Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
インドの放送大手ジーとソニーグループのインド子会社、ソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディア(SPNI)による合併計画に、ジー株主の米投資会社インベスコが11日、反対を表明し、経営陣交代を求めた。
ENEOSホールディングスがM&Aで買い手と売り手を巧みに演じている。再生可能エネルギー発電の国内大手を約2000億円で買収する一方、上場子会社の非公開化で同額に近い資金を捻出する。一連の巨額取引を読み解くキーワードは「GS」と「脱炭素」だ。
ホットランドは2021年12月に、エムファクトリーと、い志井の両社から「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を買収する。買収によって成長軌道に乗ることはできるのだろうか。
岸田首相が「GoTo トラベル」の再開を約束し、観光関連株が急騰している。10月11日の取引開始直後に日本航空は前日終値比18円高の2535円、エイチ・アイ・エスは同50円高の2672円で寄り付いた。この株高はどこまで続くのか?リスクは?
パナソニックは総額4000億円の劣後債の発行条件を決定した。社債発行による手取り資金は全額をブルーヨンダ―買収に伴うブリッジローンの返済資金に充当する。
コロナ禍が長期間する中、異業種企業によるゴルフ関連ビジネスへの新規参入などの取り組みが相次いでいる。ゴルフを始める若い人が増えつつある中、ゴルフ関連ビジネスに乗り出す企業はまだまだ増えそうだ。
政府は中小企業の第三者承継(事業承継)や参入業者が相次ぐM&Aに関する政策に力を入れています。今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」「事業引継ぎガイドライン」「中小M&Aガイドライン」の違いについてお伝えいたします。
中小企業庁は10月7日、新たな「M&A支援機関登録制度」に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)及び仲介業者の最終結果を公表した。登録要件を満たしたのは2253件で、M&A専門業者が930件と半数近くを占めた。
M&A Online編集部が取り上げる今週のおすすめの1冊は「成長戦略型段階的M&A」(幻冬舎刊)。著者の畑野幸治さんは連続起業家として知られ、M&Aによる成功体験を持つ。現在、M&A仲介のfundbook(東京都港区)を率いる。
1899年に建造されたレンガ造りのドライドックが国内で唯一残され、1000隻にのぼる艦船などを建造・修理してきた「浦賀ドック」。幾多の経営母体の変遷を経て、今年、横須賀市に寄付されている。
2021年9月のM&A件数は83件で前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年(84件)以来の高水準。取引金額は1兆2626億円で、4月に次ぐ今年2番目の規模だった。
「鬼滅の刃」の玄弥役 や「モンスターストライク」のオラネ役の声優らととともに、ハワイの観光名所や水族館内を巡る企画が近く相次いで立ち上がる。アニメ人気とともに声優の人気も高まっており、声優が登場するイベントは、この後も相次いで出現しそうだ。
アプリコとアンカーの2社が9月21日、和歌山地裁より破産開始決定を受けた。紀州のドン・ファンこと野﨑幸助氏が創業した貸金業及び酒類販売業者で、野﨑氏亡き後、事業は事実上頓挫していたこともあり、第三者から破産を申し立てられ今回の措置となった。
1週間(10月4日~8日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
ごく平凡なデンマークの元料理人が北朝鮮の闇取引のネットワークに潜り込み、武器取引の実態を暴いたドキュメンタリー映画『THE MOLE(ザ・モール)』が10月15日に公開される。
10月7日夜に関東を襲った地震は深夜に多数の帰宅困難者を出し、翌朝の通勤ラッシュを招いた。 その背景には緊急事態宣解除があった。宣言解除を受けて首都圏の企業がテレワークから出社勤務への切り替えが相次いだところに最大震度5強の地震が発生した。
イオンは2022年2月期第2四半期決算で、売上高が4兆3449億1900万円となり、過去最高を更新した。子会社のジーフットは3期連続の営業赤字が避けられない見通し。イオンの業績に与える影響は?
ビジネスホテル「コンフォートホテル」を運営するグリーンズが2021年6月期に88億300万円の純損失を計上し、29億3,300万円の債務超過に転落しました。2020年6月末の段階で純資産額は60億300万円、自己資本比率は34.5%でした。
「M&A仲介協会」が7日、東京都内で記者会見を開いた。三宅卓代表理事(日本M&AセンターHD社長)は「国内中小企業経営者の高齢化が進み、後継者未定の中小企業が127万社もある。協会設立で事業承継を増やし、優良企業を残したい」と抱負を述べた。
SBIホールディングスの新生銀行に対するTOBが敵対的買収に発展する可能性が高まった。SBIは金融機関では唯一、公的資金を返済していない新生銀行を再建し、完済するためのプランを提案。これに新生銀行は「実現の可能性が低い」と反発しているのだ。
米半導体大手クアルコムとニューヨークに拠点を置く投資会社SSWパートナーズが、スウェーデンの自動車部品会社ヴィオニアの買収で合意した。