M&A Online編集部がM&Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
「2度あることは3度ある?」エイチ・アイ・エス(HIS)が大型リゾート施設のハウステンボス(長崎県佐世保市)を売却する方向で調整している模様だ。21日、日本経済新聞が報じた。ハウステンボスの「身売り」は3回目。過去の「身売り史」を振り返る。
経済産業省は7月19日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂版を公表した。日本企業の経営陣報酬について中・長期インセンティブ報酬の割合が低いと指摘。グローバル水準の業績連動報酬や自社株報酬の導入を促している。
コロナ禍が新たな段階に入った。新型コロナの国内新規感染者が過去最高を更新、7月20日には15万2000人と3連休前の約1.4倍に急増した。過去6回の感染拡大期を上回る事態だが、政府も自治体も行動制限はしそうにない。「ウイズコロナ」の動きだ。
きらぼし銀行を傘下に置く東京きらぼしフィナンシャルグループが新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。今年1月、地域金融グループとして2例目となるインターネット専業銀行「UI銀行」を開業し、金融デジタル化への体制を整えた。さらに7月には広告代理店を買収し、取引先企業の課題解決につながる非金融サービスの充実にも余念がない。
名古屋地裁は令和4年2月17日、新株の発行の差止め仮処分を認める決定を行いました。会社が主張する資金調達に一定の具体性が認められながらも「現経営陣の支配権維持目的が主要な目的である」として、差止め仮処分が認められた事案となりました。
女性活躍推進法の省令改正が予定されており、上場会社に限らず常時雇用労働者が301名以上の企業において男女の賃金格差についての開示が必要になります。改正法令は2022年7月に施行され、3月決算であれば2023年6月頃から開示が行われます。
米国でM&Aが下火になっている。米金融大手6社の2022年4~6月期決算で全社が大幅減益という結果に。貸倒引当金の繰り入れをはじめとする不良債権処理費が増加したのに加え、企業の株式発行や好調だったM&Aも振るわなかった。なぜそうなったのか。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会(無料)を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
人的資本経営をどのように実践に移していくかのアイディアの提示として、2022年5月に経済産業省より「人材版伊藤レポート2.0」が公表されました。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都千代田区)がまとめた2021年度(2021年4月~22年3月)の国内ベンチャーキャピタル(VC)による投資金額(速報)は3327億円と前年度を48.3%上回る大幅増となり、2000年度の調査開始以来の最高を記録した。前年度はコロナ禍の影響で2割を超える落ち込みとなっていたが、持ち直しが鮮明になった。
「YKK」。日本を代表するグローバルブランドの一つに数えられる。YKK製のファスナーは世界シェアで40%を超えるトップシェアを持つ。国内外で抜群の知名度を誇る「YKK」ブランドだが、そのネーミングの由来は案外に知られていないかもしれない。
国民食とも言われる牛丼に、変わり種が相次いで誕生した。コロナ禍の中、牛丼の販売は善戦しており、多様化する消費者の志向に合わせて、変わり種牛丼も増えていきそうだ。
東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表した。新型コロナの打撃が深刻な事業者ほど事業承継を後回しにする傾向が見られ、各種補助金・助成金における後継者枠の創設・拡充などを求めている。
「君、クビだから」とオーナー経営者の理不尽な一言で解任され、泣く泣く会社を去った取締役の悲話は決して珍しくない。瀬戸欣哉はLIXILグループの旧トステムオーナー家出身の潮田洋一郎に乞われて同社のCEOに就任するが、M&Aを巡り対立が深まる。
上場化粧品メーカー5社の直近本決算は各社が営業黒字を計上し、うち3社は営業利益が増益に転じた。各社は今期の通期決算で増収増益を見込んでいるが、マスク着用が定着した新しい生活様式が続くなか、コロナ前の水準まで業績が回復するのは容易ではない。
7月11日から7月15日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220716
プロ野球セ・リーグで首位を独走中の東京ヤクルトスワローズ。早くも2年連続の日本一を視界にとらえる。親会社は乳酸菌飲料最大手のヤクルト本社。「ヤクルト」というネーミングの由来は? 社名にはなぜ、「本社」の2文字がわざわざ付いているのだろうか。
奈良市で凶弾に倒れた安倍晋三元首相の「国葬」が決まった。明治以降の国葬は26件(国葬に準ずる葬儀は除く)あり、戦後では安倍元首相の国葬が閑院宮載仁親王、吉田茂元首相、昭和天皇に続く4件目となる。国葬被葬者の出身都道府県はどこが多いのか?
映画『TELL ME ~hideと見た景色~』は、X JAPANの元ギタリストhideの急逝から物語が始まります。hideが亡くなったのはhide with Spread Beaverが順調に動き出した、その矢先のことでした。
コロナ禍の中、感染リスクが低いスポーツとして関心が高まっているゴルフで、さまざまな熱中症対策が現れてきた。いくら感染リスクが低くても、熱中症になってしまっては、意味がない。どのような対策があるのか。
InnoJinは順天堂大学発のデジタルヘルスベンチャー。情報通信技術を駆使して医療や健康管理のサポートするため、2020年12月に設立された。医療のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、遠隔診断や診療補助、治療などに役立てる。
海運王国・愛媛の主要港の一つである松山市の三津浜。近年、レトロな街並みを生かした再生が進み、瀬戸内・九州への海の玄関口としても人気のスポット。石崎汽船は現在も松山・広島、北九州などとの航路を結び、多くの乗船客を迎えている。
マツダ初の電気自動車「MX-30 EV」の販売が振るわない。米EV情報サイト「INSIDE EVs」によると、同車の米国販売は2022年6月にわずか23台と振るわなかった。なぜ、マツダ初のEVはカリフォルニア州がある米国で売れないのか?
ホテルやゴルフ場の運営を手がけるリソルホールディングスが、2年ぶりにゴルフ場を買収する。長期的に安定した収益基盤を構築するのが狙いのため、今後もゴルフ関連のM&Aが続くことになりそうだ。