女性が好きな下着の色は「黒」。勝負下着を持っている女性は13.3%人とざっと7人に1人…。女性用体型補整下着の大手、マルコ(大阪市)が今月発表したアンケート結果で分かった。また、持っている補整下着はブラジャーが35.3%で最も多かった。
M&A関係者にとって「待望の一冊」がお目見えした。そのタイトルは「日本のM&Aの歴史と未来」。今や経営の常套手段となったM&Aだが、黎明期からの歴史を知る人はさほどいない。日本のM&Aの過去・現在・未来を俯瞰しようと試みたのが本書だ。
「スピンオフ」の用語解説で、「スピンオフIPO」と混同した解釈をした記事をネット上で見かけるようになりました。東芝の再編が話題になっていることから、このような現象が起きているのかもしれません。
大谷翔平選手がMVPに選出された。日本人としては2人目だが、投手と打者の両方で活躍したケースはメジャーリーグでも珍しく「ベーブ・ルース以来の逸材」と現地での評価は極めて高い。ところが彼の出現を予言したかのような曲が44年前に発表されていた。
パン工房のベルベ(大和市)が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。
フードデリバリーサービスの出前館は11月12日、資本金を約550億円減少し1億円に減資すると発表した。資本金の額のみ減少し、減少分をその他資本剰余金に振り替える。
欧州議会の主要政党は11月17日、デジタル経済における反競争的行為を制限する取り組みの一環として、どのような巨大テックを規制対象とするかを巡り合意に達した。
1週間(11月15日~19日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
美術界に潜む闇と巨額の取り引きの実態を暴いた『ダ・ヴィンチは誰に微笑む』が26日より全国公開となる。13万円で落札した絵が史上最高額の510億円に化けるまでの過程は、まさに美術品を使った錬金術。まるでミステリー小説のような展開だ。
回転ずし「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは、競合他社よりもコストをかけて品質の高い食材を調達することで、2021年9月期に45.92%だった原価率を50%に高める。
東京ロボティクスは早稲田大学発のロボットベンチャー。倉庫や商業施設などの流通現場や農業、家庭などでは単純労働や危険作業は相変わらず人手に頼ったままだ。そこで同社はあらゆる場所で人間と共存できる作業用ロボットの普及を目指し、開発を進めている。
政府が来年度にも外国人就労の在留資格を大幅に緩和する見通しとなった。新たに13業種について在留期間の更新が可能で家族帯同も認められる同2号に変更する。ここに来て在留資格を緩和するのは労働力不足もさることながら、納税者を増やしたい思惑もある。
百五銀行は明治期の国立銀行名を引き継ぎ、創立140年を超える。その百五銀行に猛追をかけるのが2021年5月に誕生した三十三銀行。銀行間の競争原理は地域の発展に寄与するか。
ワタミの2022年3月期第2四半期の国内外食事業が前期比27.8%減の54億1,500万円となりました。ワタミは居酒屋から焼肉店への転換を進めており、日本政策投資銀行から120億円を調達しています。売上高は回復しておらず、転換後も集客に苦戦している様子です。
博多ラーメン「一風堂」を展開する力の源ホールディングスが、復活の兆しを見せている。同社は2021年11月15日に2022年3月期第2四半期の業績を修正し、それまでの赤字見通しから黒字に転換すると発表した。
ゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメントの両社が、ソフトバンクグループの子会社で米投資ファンド運用会社のフォートレス・インベストメント・グループ LLCの傘下に入ることになった。
エレベーターのメンテナンス(保守・管理)で独立系として業界トップに立つジャパンエレベーターサービスホールディングス(HD)。近年、国内のM&A市場でもにわかに存在感を高めている。ここ2年間に手がけた企業買収は10件を超え、ベトナムでは同社初の海外M&Aに踏み切る。
「コロナ禍がウェディングビジネスを殺す」明治安田生命保険の調査で2019年10月以降に結婚した新婚カップルの58.8%が結婚式を挙げていないことが判明した。それ以前に結婚したカップルで結婚式を挙げていなかったのは20.4%なので、3倍近い。
中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」の第1回会合を開催しました。
ゼンショーホールディングスが好調だ。同社は2021年11月12日に2022年3月期第2四半期の業績を修正、売上高と営業利益は当初の予想を下回るものの、経常利益と当期利益は当初より50-70%もの増益となる。
スポーツクラブ大手の業績が復調に向かっている。2021年4~9月期決算によると、売上高は前年同期比30~40%の大幅増が目立ち、本業のもうけを示す営業損益もコナミスポーツ、セントラルスポーツ、ルネサンスの上位3社がそろって黒字転換した。
「中小企業の経営資源の集約化に資する税制(経営資源集約化税制)」とは、経営力向上計画に基づいてM&Aを実施した場合、税制措置を活用することができる制度です。今回は「中小企業事業再編投資損失準備金」制度について説明します。
中小企業庁は11月12日、M&A支援機関登録制度の創設に伴う専用の情報提供受付窓口を設置した。支援機関である専門業者などが契約相手の中小企業者に取った不適切なサポート対応を一元的に可視化・共有し、登録制度の円滑な運用に役立てるのが狙い。
アルペンとゼビオホールディングスのスポーツ用品販売大手2社の業績に明暗が現れてきた。両社ともに通期の業績は修正していないが、業界トップの座が入れ替わる可能性はあるだろうか。
COP26での議論に日本車メーカーが右往左往している。エンジン車で窒素酸化物(NOx)排出削減や燃費改善などの環境対策で世界をリードし、シェアを拡大してきた日本車メーカーだが、二酸化炭素(CO₂)など温暖化ガス削減では存在感を示せていない。