東京オリ･パラ大会組織委員会は8月4日、選手村で初の新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したと発表した。選手村は相部屋の上、各国選手や関係者が密になっている空間。ついにはクラスターまで発生する事態となった。閉会式はどうなる？
お好み焼き専門店「ぼてぢゅう」を運営するBOTEJYU Group ホールディングスは、ラーメン店の東京豚骨拉麺「ばんから」を展開する花研、レトルトカレーの「ボンカレー」を生産する大塚食品の両社と相次いで提携した。
2014年6月に東京プロマーケットに上場した中央インターナショナルグループは、生保・損保の両方を扱う保険代理店グループ。佐賀県佐賀市を本拠として日本各地で小規模なM＆Aを重ね、それぞれの地域でナンバーワンプロ代理店のグループを目指している。。
中小企業庁は8月中旬から、M＆A支援機関の新たな登録制度を運用する。中小企業が安心してM＆Aを活用できる基盤づくりの一環で、制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM＆A専門事業者や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始める。
ブロックチェーン関連事業を展開するHashPortは2021年8月3日、衣料品通販サイトを運営するZOZOの元社長である前澤友作氏を引受先とし、総額約4億8000万円の資金調達を実施したと発表した。
米マイクロソフトが2021年8月2日、パソコンOSで最もシェアが高い「ウィンドウズ」をクラウドサービスで、アップルのタブレット端末「iPad」シリーズ向けに提供した。これは米アップルにとって大きな痛手となる。「macOS」はいつ動くのか？
後継者がいない中小企業と、経営者になりたい人を結び付ける「サーチファンド」の一つGrowthix Capitalは、経営者になりたい人を育てるネクストプレナー大学の運営に乗り出した。
2021年7月のM＆A件数は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。取引金額は国内、海外ともに大型案件が乏しく、前年同月比38％減の488億円。1000億円を割り込んだのは今年初めてで、7月としても過去10年で最低に。
「ワクチンは決め手にならない」－新型コロナウイルス感染症対策の「決め手」と考えられていたワクチン接種が世界中で進み、気になる知見が明らかになりつつある。それは2度のワクチン接種を完了した人も新型コロナに感染する「ブレイクスルー感染」だ。
7月に希望退職者募集を発表した上場企業は、酒類大手のオエノンホールディングス、婦人靴のアマガサなど5社あった。2021年は7月末までの累計では31社を数える。前年同期を11社下回るが、コロナ前だった2019年の年間件数にほぼ並ぶ高水準。
2021年7月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アジアインベストメントファンド（東京都中央区）が、輪転印刷機械専業メーカーの東京機械製作所の支配権取得に向け動き出したことが分かった。
バブル崩壊以来、日本経済は伸び悩んでいる。「失われた」と称される年月はすでに30年を超えている。その原因として挙げられているのが「イノベーションの欠如」。4人の著者が講義や実務で得た知見から具体的なイノベーション再生法を提案する一冊だ。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが７月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は２社合計で４４億９６５２万円。
一見よく似た単語で、普段はあまり気に留めていないが、実は少しばかり意味が違う場合がある。例えば、「飛行機」と「航空機」。「預金」と「貯金」もしかり…。どう使い分けたらいいのだろう？
ワイルド・スピードは数ある映画シリーズの中でも破格の成功を記録し続けており、「メディアフランチャイズ」の成功例としてもしばしば取り上げられています。今回は新作映画の紹介とともに、メディア戦略、広告戦略についても触れてみたいと思います。
コンビニエンスストアのローソンが中国で進化を遂げている。パナソニックと連携して、2021年7月30日に、中国・大連市に、アフターコロナとSDGs（持続可能な開発目標）に対応した店舗をオープンした。
日本選手の金メダルラッシュに沸く東京五輪のスケートボード競技で、思わぬ企業が有名になった。その会社は五輪のスポンサーではないし、選手の所属企業でも競技用品を生産している企業ですらない。ただ金メダル授与の表彰式中継で本社が見切れたホウスイだ。
スニーカーのフリマサイト「スニーカーダンク」を運営するSODAは、競合サイトの「モノカブ」を運営するモノカブの全株式を取得し、子会社化した。グローバル展開を加速する
20201年6月に婚活事業のタメニー＜6181＞、鴨川グランドホテル＜9695＞、オイスターバーを運営するゼネラル・オイスター＜3224＞、レオパレス21＜8848＞、ホテル・不動産事業のポラリス・ホールディングス＜3010＞、近鉄系旅行会社のＫＮＴ-ＣＴホールディングス＜9726＞が債務超過による上場廃止に係る猶予期間に入りました。コロナによる苦境が鮮明になっています。
人口増加に伴う食糧不足が懸念されているにもかかわらず、廃棄される食品が大量に発生する現状を、コオロギが解決してくれるかもしれない。コオロギビジネスを見てみると。
Meiji Seikaファルマは2021年9月末に、韓国の東亜ソシオホールディングス（ソウル市）との合弁会社であるDMバイオについて、Meijiが保有するDMバイオの全株式を 東亜グループに譲渡する。
コロナ禍で、夫婦仲の悪化や、浮気、不倫の増加、復縁に対するニーズの拡大などの現象が見られるという。こうした状況にどのようなビジネスが対応しているのだろうか。
名門雑誌の休刊が続いている。かつては旅行時に必携だった時刻表、ゴルファー必読の週刊誌、アマチュア写真家の登竜門といわれたカメラ専門誌…。出版不況に新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なる中、半世紀を超える歴史にピリオドを打った。
4度目の緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、東京都の新型コロナウイルス感染症新規感染者が過去最高の3000人を超えた。東京オリンピックとの因果関係も取り沙汰され、開催を強行した菅義偉政権への風当たりは強まる一方だ。起死回生の妙手はあるか？
2021年5月5日に発表された規則案における新制度の下で、欧州委員会は、EUの単一市場における外国政府の補助金による歪みに対抗すべく、新たに「企業結合の届出の義務化」、「公共調達」、「外国政府の補助金の職権審査」の措置が導入されます。
