2014年に比べると消費者庁、大幸薬品ともに対決姿勢を露わにしているように見える。消費者庁としてはコロナ第6波で過去最大の感染者を出す状況下で、エビデンスのない「空間除菌」を認められない。消費者も報道やネット上の注意喚起で「空間除菌」に懐疑的になっており、コロナウイルスの感染防止に役立つかのようなPRをしている製品を野放しにしておくと消費者庁の存在意義は問われる...
スポーツクラブ、スイミングスクールなど「フィットネス」関連のM&Aがじわり増えている。昨年は年間4件(適時開示ベース)と過去10年で最多を記録し、今年も2カ月足らずで早2件を数える。コロナ禍による利用者の減少などで経営基盤が揺らいでいることが背景にある。
ネットのネイティブ広告などを手がけるログリーが、M&Aで「大やけど」を負った。2021年4月に7億円で買収した転職メディア「転職アンテナ」を運営するmotoが、SEOパフォーマンスの悪化で当初予想の56.4%という大幅な売上減に陥ったのだ。
日本電産は2022年2月2日に、社会インフラや先進インダストリー向けのシステム開発を手がけるアドソル日進と、位置情報ソリューション事業で提携した。共同でソリューション・パッケージを開発し、2月中に販売を始める。
「納車まで4年待ち」2021年に14年ぶりのフルモデルチェンジしたトヨタ自動車の「ランドクルーザー(ランクル)300シリーズ」の受注が殺到。同社はホームページで「今からご注文いただく際の納期は4年程度となる場合がございます」と告知したのだ。