【米国ベンチャーM&A】高まる自己健康管理の機運、KKRは医療情報サイトを買収

高まる自己健康管理の機運、KKRは医療情報サイトを買収

米上院がオバマケアの一部廃止法案を否決

　先週、米上院で医療保険制度改革法（通称アフォーダブル・ケア・アクト；いわゆるオバマケア）の一部廃止法案（通称ヘルスケア・フリーダム・アクト；かなりトーンダウンしましたがオバマケアを廃止するというトランプ大統領の選挙公約のひとつ）が否決されました。共和党のなかでも2008年の大統領候補だったジョン・マケイン氏をはじめ3名の上院議員が反対票を投じています。

　ヘルスケア・フリーダム・アクトは、オバマケアのうち米国民の医療保険への加入義務や未加入の場合に課せられる罰金をなくすもので、連邦議会予算局によれば今後10年間の財政赤字を1千500億ドル削減できるというものでした。一方、この法案が成立すると米国民の医療保険料はさらに20%上昇し、無保険者が1千600万人増加するだろうという試算も同時に連邦議会予算局から発表されていました。

個人はセルフメディケーション、医療機関は診療の効率化に動く

　いずれにしても大多数の米国人にとって医療保険の高額化や条件悪化といった傾向は変わりそうにないので、医療費の自己負担を抑えるために日頃から健康に気を使ったり、なるべく自分で診断して市販薬で治療したりするセルフメディケーション（自己健康管理）の機運が高まっています。そういったニーズに応えようとする健康アプリなどのスターアップも少なくありません。

　オバマケアによって、メディケア（高齢者や障害者向けの公的医療保険）の支払い制度が、出来高払いから包括払いに変わっています。出来高払いでは医療機関が患者に提供したサービスごとに診療報酬を請求できましたが、包括払いでは病気の種類や状態によって診療報酬の金額が決まっていて、そこから患者に提供したサービスのコストを差し引いたものが医療機関の利益になります。

　包括払い制度は、医療費が際限なく増加することに歯止めをかけ、患者の回復が早ければ医療機関の利益も増える仕組みです。いかにコストを抑えつつ治療効果をあげられるか、データ解析をベースにした診療管理ソリューションなどのスタートアップも増えています。