ハイライト:プライバシー侵害と偽ニュース問題に揺れるアメリカ新興メディア

ウェブ上の情報の信頼性、著作権やプライバシーの侵害といった問題は、インターネット普及の始まりと同じくらい古いものですが、昨年はそういった問題がこれまで以上にクローズアップされた一年でした。

日本では健康情報を扱うキュレーションメディアの品質問題がありましたが、アメリカで問題になっているのは新興デジタルメディアによるプライバシー侵害といわゆる偽ニュース(fake news)です。とりわけ偽ニュースについては、サイバー攻撃による機密情報の流出と合わせて、アメリカ大統領選挙に大きな影響を与えたと言われています。

プライバシー問題で破綻したGawker

昨年6月、Gawkerというゴシップ系のブログメディア(低コストでブロガーを雇いセンセーショナルな記事を量産する手法は日本で問題になったキュレーションメディアと通じるものがあったかもしれません)が、ハルク・ホーガン(プロレスラー)やピーター・ティール(著名なベンチャー投資家でトランプ政権移行チームにも参加)の私的生活を暴露する記事を配信したことで、彼らからプライバシー侵害の訴訟を受けて$140Mの損害賠償という判決がでたために倒産しました。大手メディア企業のUnivisionがGawkerの事業資産を$135Mで買収することになり、Gawkerは閉鎖されましたが、GizmodoやLife Hackerなど、他の系列サイトは存続しています。