Web3で新しいビジネスを作る「UPBOND」の水岡駿CEOに聞いた

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水岡駿UPBOND CEO

UPBOND(東京都渋谷区)はWeb3(ブロックチェーン技術を用いた分散型インターネットで、自身の情報を自身で保有、管理できる仕組みを指す)を駆使して新しい事業の開拓に取り組んでいる。

2022年に実施されたスタートアップのピッチコンテストで特別賞を受賞し、大手企業による出資が実現したほか、ある雑誌で「Web3注目の実業家30人」の一人として紹介されるなど注目を集めつつある。

どのような事業を生み出そうとしているのか、どのような出口戦略(IPO=新規株式公開、M&A)を持っているのか。同社の水岡駿CEO(最高経営責任者)に話をうかがった。

個人がデータの所有権を取得

-Web3を活用した事業とはどのようなものなのでしょうか。

昨年Web3を用いた、いろんな分野のユースケース(事業の事例)を10件ほど作った。その一つは大手建設会社といっしょに取り組んでいる建設業界のデジタル化だ。

職人さんはいろんな現場で働くが、それぞれの現場で取っている情報が異なるため、活用できる状況になかった。Web3は個人が直接データを持てるので利用価値が高い。例えばどんな技術を持っているのか、これまでにどのような建設に携わったのかといったキャリアに関する情報を職人さん個人が持っていれば、いろんな建設会社がこれを利用することができるようになる。

また、ボディーデータも活用できればいろんことができる。現在は3Dスキャナーでとったボディーデータは企業が保有しているが、これを個人が持てるようになれば、EC(電子商取引)サイトでもピッタリのサイズの服を買うことができるし、精密なボディーデータは乳がんの早期発見にも役立つ。

このようにWeb3はデータの所有権を個人に帰属させて個人が自由にいろんな場面で利用できる仕組みだ。

-ボディーデータを測定した企業は、データを自社だけで活用して外部には公開したくないのではないでしょうか。

そうだ。だからどのようにすればデータを個人に帰属させることができるかが重要になる。そこを解決できるのがわが社の技術で、例えばボディーデータをECサイトで利用する際に、ECサイト側に利用料を支払ってもらい、ボディーデータを測定した企業と、ボディーデータを利用する個人が利用料を分け合うようにすれば、スムーズに進むだろう。この仕組みはすでにでき上げっているので、今年はこれをマネタイズする時期だと考えている。

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