【法人税】 ご質問　欠損金が引き継げる適格合併に該当するか？（３）

一号

その適格合併にシナジー効果があるか。（シナジー効果はなんでも構わない）

解説：一号の「相互に関連するものであること。」は「類似する事業」と勘違いされがちですがそうではありません。シナジー効果があれば良いのです。例えば、文房具事業と運送事業だったら、文房具配送が出来ますよね。

二号

被合併事業と合併事業の規模（資本金でも売上でもＯＫ）が５倍以内であること。（あまり開きのない合併であること。）

解説：二号の規模比較の要素はどれか一つでＯＫです。例えば、売上とか資本金とか従業員数とか。スーパーなら店舗数でも、駐車場業なら駐車台数でも、鉄道業なら線路の距離でも、なんでもいいので要素の一つがこの条件にあえばＯＫなのです。

三号

被合併事業が継続して営まれていて、かつ、支配関係が生じた時から合併時まで規模（二号で採用した指標）がおおむね二倍超になっていないこと。（支配関係ができてから大きく事業が飛躍していないこと。）

四号

合併事業が継続して営まれていて、かつ、支配関係が生じた時から合併時まで規模（二号で採用した指標）がおおむね二倍超になっていないこと。（支配関係ができてから大きく事業が飛躍していないこと。）

五号

特定役員（常務取締役以上）が合併後も特定役員に就任することが見込まれていること。

ヤフー事件では、五号の特定役員要件を満たすために、ヒョィっとある役員を就任させて、その後、退任した、みたいなことが問題になったのです。（しかもそれが節税目的だったので）