ソフトバンクの「孫正義氏」が3度提出 3月の大量保有報告書
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて2件の報告書の提出があった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年4月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングス(HD)について大きな動きがあった。
チトセア投資(東京都中央区)が従業員による買収(EBO)を目的に4月2日まで行っていたTOB(株式公開買い付け)に応募するため、米国の投資運用会社のエリオットグループや、日本の投資会社いちごグループ、須賀工業などが保有株式を手放した一方、チトセア投資はユニゾHD株の86.55%を新規保有した。
チトセア投資によるTOBが成立したことにより、2019年7月の旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)による敵対的TOBから始まった一連の騒動は収束することになった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い料理の宅配事業で注目を集めている出前館についてLINEが38.46%を買い増し、保有割合を58.46%に高め子会社化したほか、ココカラファインとの経営統合に向けた協議を進めていたマツモトキヨシホールディングスはココカラファインの19.12%を新規に保有した。
旧村上ファンド系のレノが取締役の選任などを求めていたレオパレス21についてはレノの動きはなく、野村証券が6.14%を新規保有したほか、英投資ファンドのオディ・アセット・マネジメントが保有割合を1.02%引き下げ9.16%とした。
2月にレノに代わって廣済堂の大株主となった麻生(福岡県飯塚市)は3月に続き4月も1.02%買い増し、保有割合を20.01%に高めた。
旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が敵対的TOB(株式公開買い付)を撤回した芝浦機械については、野村証券が保有割合を3.45%引き下げ3.93%とした1件だけだった。
2020年4月の大量保有報告書の提出件数は1333件で、このうち保有割合を増やしたのが386件、新規保有が191件、保有割合を減らしたのが609件、契約の変更などが147件だった。
文:M&A Online編集部
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて2件の報告書の提出があった。
2019年5月の大量保有報告書の提出件数は840件で、前月に続きは保有割合の減らした件数が増加と新規の合計を13件上回わり、2カ月連続で売りが買いを上回った。
2019年1月に提出された大量保有報告書(移転などの変更を除く)の件数は782件で、前年同月を86件上回り、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことが分かった。