外食産業に賃上げの動きが広がってきた。串カツ田中ホールディングスは2024年1月分から、正社員400人を対象に最大18％の賃上げを行う。銚子丸は2024年２月に、正社員430人を対象に一律3万円の賃上げを行う。
松屋フーズは2024年４月に賃金を10.9％引き上げる。上げ幅は2001年以降で最大。ゼンショーは2023年4月に賃金を9.5％引き上げており、こちらも上げ幅は過去最大だった。
少子化に伴う新卒者不足から、初任給引き上げの流れが止まらない。ボルテージは大学卒初任給を現行の24万100円から、27万5030円に引き上げる。しかし、これは同社だけではない。日本企業の初任給引き上げは、もはや「トレンド」なのだ。なぜか？
大手企業を中心に賃上げ機運が高まる中、中小企業に賃上げをしないと倒産する懸念が浮上してきた。賃上げをしないことで、従業員が他の企業に移り、人材不足に陥った結果、倒産に至るというものだ。
2022年に全国のスーパーで買い物をした人の支払い額が前年比2％減少した。値上げに伴う支払の平均単価が4％上がったのを、購入品数を6％減らすことで、総支出を抑えた格好だ。
サントリーホールディングスが、月収の6%の賃上げを計画しているほか、日本生命保険も7％の賃上げを表明するなど、大手企業に賃上げの動きが現れてきた。日本生命は定着率の向上が狙いだが、サントリーは物価高に対応したものだという。
大企業の夏のボーナスが4年ぶりに増加したことが、日本経済団体連合会（経団連）の調査で明らかになった。それによると経団連加盟企業の総平均は前年比13.81％増の92万9259円。増加率は現行で統計を取り始めた1981年以来、最高となっている。
