早くも今年は調剤薬局・ドラッグストア業界の再編が加速する兆し

スギホールディングス＜7649＞は27日、関西を中心に調剤薬局事業を展開するI＆H（兵庫県芦屋市）を子会社化すると発表した。28日にはドラッグストア大手のウエルシアホールディングス＜3141＞とツルハホールディングス＜3391＞が経営統合に向けて協議を始めると正式に発表。今年に入って調剤薬局・ドラッグストア業界のM＆Aの発表は3件目。年間18件のペースで、2021年から3年間の平均6件を大きく上回る。その背景は？

例年を上回るペースでM＆Aが進行

スギHDが買収するI＆Hは直近の売上高が2230億円、営業利益が42億6000万円、純資産が84億円。スギHDが同社株式の61.89％を8月30日に取得する予定だ。取得価額は非公表。I＆Hは562店舗（2024年2月1日現在）の調剤薬局を展開するほか、介護・福祉、ヘルスケア、医師開業コンサルティングなども手がけている。

スギHDグループは関東、中部、関西、北陸、信州エリアで1703店舗（2024年1月末現在）を展開。約4000人の薬剤師と約500人の管理栄養士を擁し、調剤併設型ドラッグストアを強みとしており、買収によるシナジー効果を期待している。

今年は1月11日にファーマライズホールディングス＜2796＞が東名阪地域で調剤薬局を運営するGOOD AID（名古屋市。売上高31億4000万円、営業利益8100万円、純資産△5億3800万円）を完全子会社化すると発表したばかり。同業界では2カ月連続で買収があったことになる。

大手「狙い撃ち」の調剤報酬引き下げで危機感

調剤薬局・ドラッグストア業界で上場企業による同業の買収は、それほど多くない。2021年から2023年までの3年間で上場企業による調剤薬局・ドラッグストアを対象とした買収は、2021年が5件、2022年が6件、2023年が7件と微増しているが、2ケタには到達していない。なぜここに来て同業界の再編が加速しているのか？

2021年以降の大手調剤薬局・ドラッグストアによるM＆A

理由は大手調剤薬局での業績の伸び悩みだ。直近の売上高営業利益率は日本調剤が前年比0.51ポイント減の1.91％、アインホールディングスが同0.28ポイント減の4.18％、スギHDが同0.19ポイント減の4.55％と、軒並み落ち込んでいる。これは22年4月に調剤報酬が引き下げられた影響が大きい。

とりわけ300店以上を運営する大手調剤薬局では、調剤基本料が下げられたため深刻だ。スギHD、I＆Hともに300店超を展開しており、調剤報酬の引き下げが再編を後押ししたと言えるだろう。高齢化が進み、政府は医療費圧縮に躍起になっている。大手調剤薬局は経営に余力があるため、一層の「狙い撃ち」も懸念されそうだ。こうした「逆風」を受けて、同業界の再編が加速していく可能性は高い。

この3年間で最も買収件数が多かったのはクオールホールディングス＜3034＞の6件。次いでウエルシアホールディングスの4件、ココカラファイン＜3098＞とスギHDの各2件の順だった。

文：M＆A Online

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