損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で、中古車買い取り・販売大手のビッグモーターが窮地に追い込まれている。ついには取引銀行団と資金繰りの協議が始まり、近く返済期限を迎える90億円の融資の借り換えや金利条件などの現状維持を要請した。
同社は先月後半から例年と比較して、中古車の販売台数が6割以上、買い取りも4割以上減っていると銀行団に報告している。原因は不祥事による消費者からの信用失墜だ。
中古車販売は日銭商売で、売上が急落するとたちまち資金不足となる。銀行団は借り換えを拒否。同社は2022年9月末時点で約600億円もの借入金もある。銀行団が不祥事と業績不振を受けて融資の貸しはがしにかかると、ビッグモーターは資金繰りに窮する可能性が高い。
同社の兼重宏行社長(当時)は引責辞任した。が、和泉伸二新社長は現在もオーナーである兼重前社長の腹心であり、信用回復につながる経営刷新とまでは言えない。最も即効性がある経営再建策は事業譲渡だろう。非上場企業の同社なら、株式の7割以上を握る兼重前社長が決断するだけでよい。
事業譲渡すれば、ビッグモーターの「兼重カラー」は完全に消え、企業イメージも好転する。では、ビッグモーターの譲渡価額はいくらになるのか?
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。