こうした状況を受けて「犯罪者を送り込んだルノーは経営に口を出すべきではない」との日産の主張を逆手にとり、ルノーが「日産役員は事件の責任をとって総退陣すべきだ」とねじ込んでくる可能性も高い。そうなれば、これまでルノーが要求していたポスト・ゴーン体制での「会長職または最高執行責任者(COO)の派遣」は、より上位の「最高経営責任者(CEO)の派遣」へグレードアップすることになるだろう...
12月6日、全国でソフトバンクや同社系列のワイモバイルの4G(LTE)携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した。「メールが送れない」「地図アプリが使えない」などのトラブルが多発。次に同様の通信障害が発生したら、どうすればいいのだろうか?
大塚家具の委任状争奪戦で久美子社長を支持した投資ファンドが、保有する大塚家具株を売却していたことが明らかとなった。もはや久美子社長の辞任は秒読み状態に。だが久美子社長が経営者として「復活」する方法はある。それはアップルの創業者に学ぶことだ。
完成車の不正検査が発覚した日産自動車。9月18日に国土交通省から指摘を受けた後も無資格の従業員が検査に関わっていた。10月19日、国内6工場の出荷停止を発表したが、コンプライアンス意識の希薄さは否定できない。不祥事の影響は日産にとどまらず日産の取引先、下請企業にも波及している。
上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が、2月9日までに43件に達し、2007年4月の調査開始以来、年度ベース(4月-3月)での最多記録を更新した。「不適切な会計・経理」の内容には、何があり、産業別では、どういう業種に不適切会計が多くみられたのか調査した。