最後の「競争劣位企業」であるが、この場合、「競合に対してどれだけ劣っているのか」「競争優位を確立できる長所はないか」「長所があるとして、どうしたらその長所を伸ばして収益に寄与させられるか」といった点を順々に確認、検証していく。
一定の割合で、経営の仕組み(システム)だけでなく、コンテンツ(商品やサービスそのもの)の創出価値が低下していたり、ビジネスモデル、マネタイズのモデル自体に綻びが生じているケースがある...
事業再生は良く医療に例えられる。企業を人に例えれば健康診断の検査数値が悪い(業績が芳しくない)ため、ドクター(=企業再生の場合はコンサルタントなどのプロフェッショナル)の元に相談に来る。医療で言えば初診に当たる。では、実際にはどう動くのか?
多くの国内企業が東南アジアへ進出しています。現在、ASEAN諸国で活動している熊谷恵佑公認会計士に東南アジアにおける日系企業の現状の会計への取り組み方、そして新たに気をつけるべき会計視点について解説してもらいました。
日産カルロス・ゴーン元会長の事件で、役員報酬に注目が集まっています。経営者も「人」ですから、報酬の仕組みによって行動は左右されます。経営者の行動は会社の命運を左右するので、経営者報酬もまた会社の命運のカギとなります。
ソーシャルレンディングをご存知ですか? 先日、ソーシャルレンディングの最大手maneoが金融庁から業務改善命令を受けました。maneoを事例に「ソーシャルレンディング」について公認会計士の久保恵一氏が解説します。