【M&Aと税務】平成29年度税制改正の大綱
平成29 年度税制改正の大綱（「大綱」）が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/1/27
2017.01.27
会社都合で「出向」「転籍」 税務の取り扱いで損金不算入も
※この記事は公開から１年以上経っています。
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税務処理的には、出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補填するため出向者に対して支給した給与の額は、その出向元法人の損金の額に算入することができるとされている。
一方、出向元法人が、出向者に支給する給与を全額負担することもあるが、このとき課税当局は通常より厳しい目を向けているので注意が必要だ。何を課税当局は問題視するかというと、全額負担する「合理的理由」だ。合理的理由が認められなければ、その給与負担額を出向先法人に対しての寄附金扱いされる。つまり、贈与があったと判断されるのだ...
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| 2016/11/22
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