2.不動産を法人に移すのであれば譲渡じゃダメなのか?

不動産を法人に移転する際に普通は譲渡(売買)を想定されると思います。「譲渡じゃダメなんですか? 信託じゃないといけないんですか?(By某議員)」という声も聞こえてきそうですが、そんなことはありません。譲渡でもいいんです!

しかし下記の理由で当社は自己信託をお勧めしています。

信託受益権の譲渡の場合、建物の名義は現所有者個人Aに残ります。一方、収益権、財産処分権は法人Bに移転します。つまり賃料収入と処分権(売却代金)は法人に移転することになります。要は、名義以外がすべて法人に移ることになります。個人に残るのは名義だけなので、税務的には実質所有者の原則により法人Bが取得したものとされます。

しかし、登記名義は個人Aのままになりますので、形式は売買ではありません。そのため現行法の規定では"不動産取得税“はかからない、登録免許税は1/4ということになります。ですので1億円の固定資産評価額の物件を移転した場合、譲渡の場合には480万円の税額→信託の場合には40万円の税額となり大幅な流通税の節約ができることになります。

なお、土地はという声が聞こえそうですが、土地は先祖代々の土地などであれば取得費が5%とみなされ、多額の譲渡所得税が課税されます。また、借地(土地)の地代はあまり多額でない=収益性が低いので土地は借地として取り扱い譲渡しないケースも多いです。

信託銀行を使わない自己信託スキームなので多額の費用も必要ありません。売買よりも登録免許税や不動産取得税が1/5~1/7とコストも安くなります!

本記事は、 メルマガ「ビジネス・ブレイン通信」より転載しております。