アスファルトプラントなどの土木プラントメーカーである日工がM&Aを積極化させている。同社はリフォーム事業や不動産賃貸業などを手がける子会社の日工興産を介して、戸建て住宅の建築販売に取り組む西日本不動産を子会社化した。
吉井企画(松山市)が10月23日、松山地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には岡本林弁護士(岡本法律事務所)が選任された。負債総額は約95億円。頓挫していた宅地分譲計画を練り直すかたちで「道後平ニュータウン」を販売していたが、苦戦した。
ワールドホールディングスのM&A戦略は一風変わっている。主力の人材派遣業は後回しに、不動産業や通信事業での買収が相次いだからだ。なぜ傍流のM&Aを優先したのか?そこには創業者がバブル崩壊で痛感した「苦い体験」があった。そして今後のM&Aは?
2022年度上半期(4-9月)に東京証券取引所に株式上場する企業のうち、国内不動産の売却を開示したのは46社(前年同期36社)だった。不動産売却は下半期に増加する傾向があり、年度では15年ぶりに100社を超える可能性も出てきた。
静岡県熱海市の大規模な土石流で、土地の所有者は「盛り土がされていたとは、今回のことが起きるまで知らなかった」と話しているという。仮に盛り土が土石流の原因と断定されたとしたら、土地所有者は「知らなかった」として責任を回避できるのだろうか。
サラリーマンにとって「給料+不労所得」の発想が求めらる時代という。プログやフリマアプリを使った中古品売買といった今はやりの副業から、株式、不動産などの伝統的な投資手法まで「不労所得」を得る方策を網羅的に解説した入門書。
学校英語の初期に習う「interesting」、これを私たちは「面白い」という意味で覚えています。しかし語源をさかのぼると古代ローマでは「金利」を意味していました。西洋人の interesting はニュアンスが少し違うようです。
ジャパンホテルリートが、ヒューリックからヒルトン東京お台場を624億円で買収しました。リート各社が大型不動産の取得を控える中でのビックディールです。オリンピック前需要に期待する、最後の一手になりそうな今回の買収。JHRの勝算は?
投資用アパートの開発・販売のTATERU<1435>が、2018年12月期の連結業績を下方修正した。同社は今年8月に、従業員が顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚している。
米不動産バブルの崩壊に伴う世界金融危機から10年が経過し、J-REIT市場がようやく落ち着きを取り戻したのもつかの間。日本の不動産市況は上昇から横這いへとシフトしました。魑魅魍魎のように立ち上がったJ-REITは、再編して巨大化しています。