居酒屋「芋蔵」などを運営するジェイグループホールディングスは、M&Aで非アルコール業態を取り込み、居酒屋依存からの脱却を目指す。価格転嫁が難しい飲食企業が淘汰される環境下で、事業の多角化によって競争力を高め、成長投資を進める戦略だ。
西武ホールディングスが、不動産とホテルを中心に、M&A戦略を実行に移している。中古住宅市場への本格参入や、ホテル数を現在の2倍以上に広げる計画の実現に向け、2024年5月に示したM&A関連投資計画の具体化が進んでいるのだ。
三菱地所はシンガポールのフレキシブルリビング事業(短期・中期滞在者向けの家具付き賃貸住宅事業)運営会社を買収した。これを機に、これまで日本中心だった同事業の海外展開を進め、2035年度に世界最大規模のフレキシブルリビング運営会社を目指す。
九州の私鉄大手の西日本鉄道がベトナムでの不動産事業体制を強化している。2026年4月にベトナムの不動産開発会社ナムロンADCに49%出資し、これまでのプロジェクト単位の参画から、現地企業の経営に関与する形に踏み込んだ。
戸建て分譲大手の飯田グループホールディングスは2026年4月21日に、子会社の一建設(東京都豊島区)を通じて、不動産売買や賃貸住宅の開発・販売事業を展開するATC(東京都中央区)を傘下に収めた。
不動産大手のヒューリックが、事業モデルの転換を進める。同社は2026年2月に公表した中長期経営計画(2026年12月期〜2036年12月期)で、不動産事業を基盤としながら、M&Aや企業投資を活用して新規事業を拡大する方針を示した。
鉄道を中核に不動産開発や流通などを手がける名古屋鉄道は2026年2月24日、駐車場運営会社NBパーキング(東京都港区)を子会社化した。不動産回転型ビジネスへの参入計画の一環だ。
不動産デベロッパー(用地取得から企画・開発、販売までを一貫して担う事業者)2社を傘下に持つタスキホールディングス<166A>は、不動産テック(ITを活用した不動産取引や管理)企業として国内トップを目指す。
中堅の不動産テック企業であるGA technologiesは、年率35%の規模拡大が続き、2026年10月期も30%近い成長を見込む。事業拡大の背景には好調な不動産市場があるが、それだけではない。
建設機械の販売やレンタルを手がける中堅のワキタは、主力の建機事業とチャレンジ事業と位置付ける介護部門の拠点拡充のため、M&Aを推進する。建機、介護の両市場で拡大が見込めることから、3年間にM&Aなどの成長投資に150億円を投入する。