JR東日本が、農業法人の事業承継に乗り出した。2026年4月に設立したJR東日本豊里創生が、同年7月に岩手県花巻市のはなまき農産の株式を取得して初の事業承継を実施した。
サッポロビールが成長投資を大幅に拡大する。次期中期経営計画で示した成長投資額は3000億~4000億円で、現中期経営計画で当初約650億円だった成長投資と単純比較すると約5~6倍となる。
羊毛事業を祖業とし、産業資材や不動産などにも事業を広げているニッケが、さらなる収益源の育成に乗り出した。M&Aを活用して、ユニフォーム事業、不動産開発事業、不織布事業に続く第四の収益の柱として、機材事業の育成を進めている。
神奈川県を中心に、東京都内などでもバスやタクシーなどを展運営する神奈川中央交通が、不動産関連領域のM&Aを活発化させている。長期ビジョンでは事業ポートフォリオの再構築を掲げ、現在の中期経営計画で不動産関連領域を重点課題の一つに位置付けた。
私鉄大手の小田急電鉄グループが、成長領域でのM&Aに乗り出した。ホテル事業でM&Aを含む成長投資を掲げる中、傘下の小田急不動産は、首都圏でマンション管理事業を展開するリプレイスを子会社化した。
居酒屋「芋蔵」などを運営するジェイグループホールディングスは、M&Aで非アルコール業態を取り込み、居酒屋依存からの脱却を目指す。価格転嫁が難しい飲食企業が淘汰される環境下で、事業の多角化によって競争力を高め、成長投資を進める戦略だ。
西武ホールディングスが、不動産とホテルを中心に、M&A戦略を実行に移している。中古住宅市場への本格参入や、ホテル数を現在の2倍以上に広げる計画の実現に向け、2024年5月に示したM&A関連投資計画の具体化が進んでいるのだ。
三菱地所はシンガポールのフレキシブルリビング事業(短期・中期滞在者向けの家具付き賃貸住宅事業)運営会社を買収した。これを機に、これまで日本中心だった同事業の海外展開を進め、2035年度に世界最大規模のフレキシブルリビング運営会社を目指す。
九州の私鉄大手の西日本鉄道がベトナムでの不動産事業体制を強化している。2026年4月にベトナムの不動産開発会社ナムロンADCに49%出資し、これまでのプロジェクト単位の参画から、現地企業の経営に関与する形に踏み込んだ。
戸建て分譲大手の飯田グループホールディングスは2026年4月21日に、子会社の一建設(東京都豊島区)を通じて、不動産売買や賃貸住宅の開発・販売事業を展開するATC(東京都中央区)を傘下に収めた。