金融庁が「仮想通貨」の規制を強化 現実味でてきた交換業者のM&A
金融庁が仮想通貨交換業者7社を処分することになった。利用者保護のためのセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督するのが目的だ。今後、交換業者のM&Aが現実味を帯びてきそうだ。
M&A Online
| 2018/3/8
2018.03.08
LINEは無料の通話やメールが楽めるアプリを手がけており、仮想通貨交換業に参入することで自社のアプリ内で決済ができるようになる。検索、オークション、ニュース、ショッピングなど多数のサービスを展開しているヤフーも、ショッピングなどで仮想通貨を使えるようになれば、決済コストを引き下げることができる。
LINEやヤフーのような取り組みについて「当社ではそのような話しはない。仮想通貨は顧客の利便性を高めるためにやっていること」と、ビックカメラ広報・IR部グループ広報課長の細山祐一さんはきっぱり。
ビックカメラではインターネットを利用したオンラインショッピングが可能なEC(電子商取引)サイトを展開しており、楽天と組んで新しいECサイトも立ち上げた。楽天と組んだこのサイトではビットコインは使えない。決済が簡単な仮想通貨の出番はまだまだありそうだ。
文:M&A Online編集部
金融庁が仮想通貨交換業者7社を処分することになった。利用者保護のためのセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督するのが目的だ。今後、交換業者のM&Aが現実味を帯びてきそうだ。