経営破綻に吸収合併…スマホベンチャーの屍累々

新興スマホメーカーといえば真っ先に「シャオミ」や「OPPO（オッポ）」といった中国メーカーが思い浮かぶが、日本にも存在した。2012年10月設立のプラスワン・マーケティングは、翌年10月にSIMフリースマホのオリジナルブランド「freetel」を発売している。

低価格をセールスポイントに中高年や高齢ユーザーも獲得し、家電販売大手のヨドバシカメラからも出資を受けるなど順調に成長。子会社を通じてカンボジアやベトナム、ペルー、チリなどへも輸出した。しかし、開発コストに加えて競争が激しい移動体通信業界で生き残るための広告宣伝費がかさみ、赤字に転落する。

2017年11月には「虎の子」だったMVNO（仮想移動体通信事業者）事業を会社分割で楽天に約5億2000万円で譲渡。日銭が稼げる事業を手放したことで業績悪化に歯止めがかからなくなり、同12月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。

カシオ計算機で商品企画を担当していた中澤優子氏が2015年に立ち上げたUPQ（アップ・キュー）は、電動バイクの「UPQ BIKE」やウエアラブルカメラの「Q-camera」などを開発したベンチャー家電メーカー。2015年9月に同社が発売した低価格スマホの「UPQ Phone」は、技術基準適合認定と技術基準適合証明の認証が未取得の状態で発売したことが明らかとなり、出荷済製品の回収と販売停止に追い込まれる。

同10月2日に販売を再開するが、スマホに搭載したCPUのクロック数を実際よりも高い数字でカタログに記載していた問題が発覚、バッテリーの火災事故を発表せず消費者庁から厳重注意処分を受けるなどトラブルが相次いだ。同社は2021年1月にネット家電ベンチャーのCerevo（セレボ）に吸収合併され、消滅している。