EVの「対抗馬」と目される水素自動車。しかし、その歩みは遅々として進まない。なぜ水素自動車は普及しないのか?その理由が、ある「出来事」で明らかになった。京都府亀岡市の市長公用車として購入したFCVが、とんだ「足どめ」を食っているのだ。
広告制作などを行うアマナが、2022年12月期第3四半期に5億3,500万円(前年同期間は2億6,000万円の純損失)の純損失を計上し、2億5,400万円の債務超過に転落しました。アマナはコクヨなどに第三者割当増資を実施し、3月に債務超過を解消したばかりでした。
米ゴールドマン・サックス・グループが11日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。
MCPファミリアは、親族後継者のいない企業の事業承継を手助けし、非株主役員や従業員に事業を引き継いでもらうことをメインに据えたファンドを立ち上げた。矢作真美社長にその狙いや今後の事業計画などを聞いた。
経済産業省が2022年11月に発足したM&A市場における「公正な買収の在り方に関する研究会」の論議が、今春の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。
マツダが欧州でロータリーエンジン(RE)の復活を宣言するようだ。ベルギーのブリュッセルモーターショーでREを搭載した「MX-30」のプラグインハイブリッドを発表するのだ。「RX-8」の生産停止から、10年の空白を経てRE車が再登場する。
IRRはinternal rate of returnの略で、アイアールアールと読みます。NPV法(ネットプレゼントバリュー法=正味現在価値法)と並ぶ投資指標の一つで、日本語では内部収益率と言います。
2022年12月のM&A件数(適時開示ベース)は84件と前年同月を10件上回り、5カ月連続で増加した。国内案件が増勢を維持し、海外案件も年間2番目の高水準だった。1~12月累計は前年比72件、率にして8.2%増の949件で、前年(877件)に記録したリーマンショック(2008年)後の最多を大幅更新した。
一時代を築いた老舗菓子メーカーが歴史の舞台から姿を消す。「廃業」まで残すところ10日。文字通り、カウントダウンが始まったのが「サクマ式ドロップス」で知られる佐久間製菓(東京都豊島区)だ。
約280万人の外国人が暮らす日本。映画『ファミリア』は在日ブラジル人に光を当て、実際に起きた事件をヒントに陶器職人の主人公と海外で活躍する息子、在日ブラジル人青年を軸に家族の喪失と再生を描いた物語だ。成島監督に本作の見どころを聞いた。
内容はズバリ「M&A仲介業者対応マニュアル」。中小企業のM&Aは、M&A仲介業者が介在するケースがほとんど。その上で自分の会社を売却しようとするオーナー経営者が仲介業者にまんまと騙されないようにするために、彼らの「手の内」を紹介する一冊だ。
しゃぶしゃぶ店を運営する木曽路が焼肉店の大将軍を2021年1月に買収しました。コロナ禍で宴会需要が消失。木曽路は焼肉業態の強化でアフターコロナに備えました。このM&Aで活躍したのがPEファンドの刈田・アンド・カンパニーです。
2023年1月2日から1月6日までのM&Aニュースをまとめました。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
銀行は、以前は非常にパワハラが多かった。今はかなり勤務環境が整備され、そのようなことはほとんどなくなったが、今でも一部残っているようだ。では、銀行ではどのようなパワハラが行われていたのか。
シンプロジェンは神戸大学発の合成生物学ベンチャー企業。最先端の遺伝子工学や情報科学、ロボット工学を駆使して、DNA合成サービス、DNAライブラリーの開発・合成サービス、遺伝子治療に用いられる治療用ベクターの開発サービスなどに取り組んでいる。
福祉と経済、生きがいと生産性、さまざまな人と共に働くよろこびと、その難しさ。2023年1月2日公開の映画『チョコレートな人々』は、人気のチョコレートブランドとなった「久遠(くおん)チョコレート」の19年を追ったドキュメンタリーである。
2022年の自動車販売台数で日本が中国、米国に次ぐ3位から4位に転落した。日本を追い落としたのはインド。日本の人口減とインドの人口増による市場の縮小と拡大が最大の原因だが、それだけではない。日本自動車市場が転落した原因は、意外にも…。
飲食店向けの配膳ロボや経営管理システムなどを提供するアルファクス・フード・システムが、2022年9月期に5億9,800万円の純損失を計上しました。同社は3期連続の純損失を計上し、4億2,000万円の債務超過となりました。経営危機に陥っています。
2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年(6件)の3.8倍に達し、2017年(23件)以来、5年ぶりに20件台となった。
東京証券取引所は相場操縦事件を巡り、SMBC日興証券に対し2023年1月16日から1月20日までの間、エクイティ本部の自己勘定による有価証券の売買の停止と過怠金3億円の処分を発表した。
伊藤忠商事が子会社で携帯販売業界2位のコネクシオを手放すことになった。家電量販店大手のノジマが実施するTOBに応募し、コネクシオ株の60.34%に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。なぜか?
神田秀樹学習院大学教授が「日本としては珍しくアメリカではなく、ヨーロッパ、特にイギリスを参考に、ボードとエンゲージメントの2つの焦点を当てたことは特徴的」と述べているように、日本のコーポレートガバナンス・コードは英国の制度を参考にしている。
いよいよ日本銀行がデジタル円の発行を検討しているという話があります。日銀が発行の研究をしているCBDC(Central Bank Digital Currency)とはどのようなものでしょうか。今回はデジタル通貨の動きについてお話します。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。