JAXAの新型ロケット「H3」1号機の打ち上げが失敗に終わった。とはいえ打ち上げ失敗は新型ロケットには付き物で、さして大きな問題ではない。だが、たとえ成功していたとしてもH3の先行きは暗い。なぜならH3は日本経済衰退の縮図そのものだからだ。
3月2日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今年もレバレッジドバイアウト(LBO)の低迷が続くとの見通しを示した。
日本スキー場開発の業績が急回復しています。2023年3月3日に通期業績予想の上方修正を発表。売上高を従来予想の6.6%増の65億円に引き上げました。売上高は過去最高だった2019年7月期の66億2,800万円に迫るもの。コロナ禍を乗り越えました。
映画事業を手がける東宝、東映、松竹の大手3社の業績に差が現れてきた。東宝、東映の上位2社がコロナ禍を乗り越え順調に業績を回復させているのに対し、3位の松竹は足踏み状態にある。
TISは国内第6位のシステムインテグレーター。キャッシュレス決済や電力のようなインフラから産業・公共を支えるサービスまで、幅広い分野の社会基盤をITで支えている。DXはじめ激変するITシステム需要に適応するため積極的なM&Aを展開している。
「モンスターストライク」を手がけるMIXIは2023年3月期に増益に転じる見込み。一方「パズドラ」を手がけるガンホー・オンライン・エンターテイメントは2022年12月期に減益に転じた。
任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の村上皓亮CIOは、ロイターとのインタビューで、企業の挑戦を促し、新たな価値を創造していくことを目的に投資を行っていると述べた。
八重洲ブックセンター本店が2023年3月31日をもって営業をいったん終了する。在庫100万冊を誇る日本初の巨大書店として東京駅前に開店したのは1978年9月。街区の再開発計画に伴い、44年半に及ぶ歴史の幕を下ろすが、そんな巨大書店の生みの親となった会社とは?
ハンバーガーチェンの日本マクドナルドホールディングスは、2022年3月、同年7月、2023年1月とこの1年間に3度の値上げを実施した。モスフードサービスは2023年3月24日に、この1年間では2022年7月に続く2回目の値上げに踏み切る。
韓国のユン大統領が「三・一運動記念式典」で「過去の軍国主義の侵略者から協力するパートナーになった」と演説し、日本との関係改善を進める意向を強調した。なぜ、ユン大統領は徴用工問題がくすぶる中で、日本との関係改善に力を入れようとしているのか。
ブイチューバーグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORと、ユーチューバーのサポート事業を手がけるUUUMの間に開きが現れてきた。今期の売上高は両社とも200億円台となるものの、営業利益は6倍ほどに開く見通し。
中小企業の廃業が相次ぐ中、第三者承継すなわちM&Aの有用性がクローズアップされている。現実には中小企業M&Aの実績は少ない。M&Aで重要な役割を果たすM&A仲介業者をはじめとする「支援者」が、中小企業M&Aでは圧倒的に不足しているからだ。
金融庁は3月2日の金融審議会総会に、株式公開買い付け(TOB)の対象拡大や大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化などについて検討した。いずれも株式大量取得に関するルールで、2006年の改正以来17年ぶりの見直しとなる。
コロナ禍で落ち込んでいた海外M&Aの件数が2023年、好調な滑り出しを見せている。1~2月累計(適時開示ベース)は前年同期比10件増の32件で、コロナ前の2019年34件にほぼ並んだ。ただ、その内容は4年前と一変している。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が減る一方、外国企業が買い手のインバウンド取引のウエートが急上昇しているのだ。
上場企業のうち、2022年に「監査法人異動」を開示したのは241社と前年から27社(12.6%増)増え、過去5年間で最多となった。会社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性などで、大手監査法人から中小監査法人に異動する企業が増えたためだ。
3月3日、丸紅は、明治の子会社で菓子メーカーの明治産業(長野県須坂市)の全株式を取得すると発表した。明治が販売している「ヨーグレット」や「ハイレモン」の商標権も丸紅に移管する。
ウクライナを支援するため、ドイツが戦車を供与することになった。日本にも最新鋭の戦車はあるが、「実績不足」から採用は進んでない。だがロシアからの侵攻を食い止めるために、各国に武器供与を求めているウクライナなら受け入れてもらえるのではないか?
2月27日から3月3日までのM&Aニュースをまとめました。
映画『Winny』は金子勇氏が著作権法違反ほう助の容疑で逮捕された経緯と彼の弁護団が逮捕に対する不当性を訴えて、警察・検察側と全面対決した裁判の行方を描いた実話に基づく作品である。メガホンを取った松本優作監督に作品に対する思いを聞いた。
焼き肉チェーン店「焼肉きんぐ」を展開する物語コーポレーションと、焼き肉チェーン店「あみやき亭」を展開するあみやき亭の業績回復力の差が鮮明になってきた。何が両社の好不調を分けたのか。
レナサイエンスは東北大学発の創薬ベンチャーとして2000年2月に設立された。同社会長で同大大学院医学系研究科の宮田敏男教授らによる神経細胞死や神経変性に関する分子機構についての研究をベースとする低分子化合物治療薬の開発からスタートしている。
2023年2月のM&A件数は前年比3件減の77件となり、7カ月ぶりに前年を下回った。海外案件は18件と高水準で推移したものの、これまで牽引役だった国内案件のペースダウンが響いた。取引金額は2886億円で、前年の3割にとどまった。
居酒屋やお好み焼き店を運営していたダイナミクスが2月27日に東京地裁に自己破産を申請しました。負債総額は106億7,800万円。この会社はもともと秀インターワンという会社で、人気店の看板を模倣しているなどとして、鳥貴族や物語コーポレーションから訴訟を起こされていました。
カレーチェーン店の「ゴーゴーカレー」を運営するゴーゴーカレーグループが、自動車用のマットやパスタなどの食品事業を手がける日本製麻の株式を3度買い増し、保有割合を13.61%に高めた。
サステナビリティ情報は非財務情報であると言われてきましたが、この一部が財務情報になってきました。日本のサステナビリティ開示基準が公表されれば、有価証券報告書の開示は、その基準に基づいた開示になるものと予想されます。