2022年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比10件増の64件となり、1月として過去10年で2020年(74件)に次ぐ2番目の高水準だった。前年1月は新型コロナウイルス感染拡大を受けた2回目の緊急事態宣言と重なり、20件の大幅減となったが、コロナ3年目の今年は好調な出足を見せた。
セブン&アイ・ホールディングスが2006年に2000億円超で完全子会社化した「そごう・西武」を売却することが明らかになった。祖業のスーパーマーケットからコンビニエンスストアへの進出は大成功だった同社が、なぜ百貨店事業で大きくつまずいたのか?
証取監視委員会は1月28日、レオパレス21の社員から伝達された第三者割当増資の情報を基にレオパレス株のインサイダー取引を行ったとして、情報受領者に課徴金1850万円の納付命令を発出した。
電子楽器を手がけるローランドの筆頭株主であるタイヨウ・ジュピター・ホールディングスが、ミネルバ・マネジメント・インクに保有株式を売却し、保有割合が50%を割り込んだことが分かった。
上場企業による希望退職者募集の動きが2022年も年初から広がっている。1月中に計画を発表したのは250人を募集する遊技機メーカー大手の平和など4社。1月(2020年5社、21年7社)として過去3年で最も少ないが、コロナ禍の出口が見通せない中、予断は許されない状況にある。
中小企業庁は1月28日、2022年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の委託先の募集を始めた。2月21日まで応募を受け付け、2月3日にオンラインでの説明会を開催する。
今回は、100%子会社から親会社への分割型分割後の株式譲渡について解説します。現物分配ではできない事業承継が行えるという特徴があります。
回転ずし大手の「スシロー」を運営するFOOD & LIFE COMPANIESと、「くら寿司」を運営するくら寿司 が、すしネタの新しい供給源開発でしのぎを削ることになった。
プルータス・コンサルティングの本社がある霞が関ビル周辺には、こんな名所がありました。
北朝鮮の弾道ミサイル発射実験が今月で7回を超えた。これを受けて岸信夫防衛相は「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討している」と危機感を強めている。気になるのは軍の交戦能力に直結する北朝鮮のものづくり力。どれほど高いのだろうか?
タイ・バーツの急落をきっかけに発生したアジア金融危機の際に、経営が破綻した韓国第4位の銀行である韓国第一銀行を、米国の投資ファンドが買収した。この交渉過程の一部始終を描いたのが本書だ。
「日本の迎賓館」と形容される帝国ホテル。開業から130年以上の歴史を刻む。その同社が旗艦店の「帝国ホテル東京」の全面的な建て替えに動き始めた。変わりゆく世界と日本の中で、帝国ホテルの行く末を西洋占星術から眺めてみると…。
日本製鉄が知的財産訴訟の「戦線」を拡大して1カ月が過ぎた。EVなどのモーターに使われる電磁鋼板の特許を侵害されたとして、中国の宝山鋼鉄とトヨタ自動車に続き三井物産を訴えた。なぜ訴えたのか?背景には三井物産とトヨタとの「深いつなかり」がある。
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。
1月24日から1月28日までのM&Aニュースをまとめました
映画に限らず2月と11月は薄商いと言われていますが、今年の2月映画はお正月映画の勢いそのままの豪華なラインナップとなっています。今回は話題の5作品を公開日順に紹介します。
トウキョウアーチザンインテリジェンス(横浜市)は東京工業大学発の人工知能(AI)ベンチャー。社長を兼務する同大学の中原啓貴准教授が開発した新しいコンピューテーション(計算)技術の創出とAI技術の社会実装を目指し、2020年3月に設立した。
アニメ「呪術廻戦」と「鬼滅の刃」が牛丼の販売を巡って対決する。吉野家が「呪術廻戦」と、すき家が「鬼滅の刃」と、それぞれコラボし、特別メニューの販売やカードのプレゼントなどのキャンペーンを実施する。
王将フードサービスの業績が好調です。2022年3月期第2四半期の営業利益は前期比33.5%増の31億9,200万円となりました。冴えないのが日高屋。2022年2月期第2四半期は26億200万円の営業損失(前年同期は20億7,000万円の営業損失)となりました。
マツダが10年の沈黙を破って新たなロータリーエンジン搭載車を発売するのではないか、との観測が飛び交っている。同社が昨年、ロータリーのRとeをあしらったロゴデザインや商標を登録したことなどが「根拠」だ。果たしてマツダのREは再び「回る」のか?
吉野家は、ファストフード事業を手がけるグリーンズプラネットオペレーションズを売却する。同社はコロナ禍で大きく変化した市場環境に対応するため、事業構造の最適化を進めおり、今後も子会社売却が続く可能性は高そうだ。
クスリのアオキホールディングスがM&Aにアクセルを踏み込んでいる。買収ターゲットは地場の食品スーパー。その数は最近2年間で6件に上る。クスリのアオキは元々、食品販売を成長の原動力としてきたが、ここへきて攻勢を一段と強めている理由は。
米半導体大手エヌビディアが英半導体設計大手アームの買収計画を取り下げるとのニュースが報じられた。独占を懸念する欧米の規制当局が難色を示しているためという。報道の通りだとすると、ソフトバンクGは総額400億ドルもの超大型案件を失うことになる。
米半導体大手エヌビディアは英半導体設計会社アーム買収計画を取り下げる準備を進めている。ブルームバーグ・ニュースが25日、関係筋の話として報じた。
2022年1月3日、米デラウェア州衡平法裁判所は、SPAC関連訴訟(取締役らの信認義務違反に関する請求の審理)を進めることを認めました。原告は被告らがSPACによる合併の対象会社に関する重要情報を隠蔽し、株主の償還権を棄損したと主張しました