M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年10月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、オイシックス・ラ・大地が、シダックス株式を新規に27.97%取得したことが分かった。
政府は10月28日、物価高騰対策を目玉とする新たな総合経済対策を閣議決定した。新しい資本主義の実現に向け、中堅・中小企業に対し、複数年度にわたる継続的な事業再構築や円滑な事業承継を強力に支援する施策などを盛り込んだ。
話題作の多い今年の11月公開予定映画ですが、特に筆者がおすすめなのは、11月11日に公開される『すずめの戸締まり』と『ブラックパンサー/ワカンダ・フォーエバー』の2作品です。今月も公開日順に5作品をピックアップしました。
水産庁は、毎月3日から7日を「さかなの日」と定めた。特に11月は「いいさかなの日」として、魚の消費拡大に力を入れる計画だ。これを受けて、はま寿司や、くら寿司、ぐるなびなどが取り組みを展開する。
10月28日、米企業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収により、中間選挙を11月8日に控えた米国で選挙に関する大量の誤情報が解き放たれるのではないか、との懸念が生じている。
メイド・イン・ジャパンなど昔の話。国産品の国際競争力は低下する一方だ。鉄鋼、半導体、エレクトロニクスと、かつて世界市場を席巻していた商品が海外企業との競争に敗れ存在感が低下している。そんな中、高級ブランドとして存在感を増している商品がある。
一口5億円や10億円といった大口投資を対象とプラしていたイベート・エクイティ(PE)ファンドが、大きく変わろうとしている。個人投資家による小口の投資が可能になりつつあるのだ。
厚生労働省が国民年金の保険料納付期間を40年間から、65歳未満まで5年間延長して45年間とする検討を始めた。65歳まで働くのが「当たり前」となり、65歳未満までの年金納付には問題がなさそうだが、唯一の例外がある。それが高学歴サラリーマンだ。
調剤薬局大手のクラフト<7440>は、グループの全株式を日本産業推進機構(NSSK)グループに譲渡し、支援を受けると発表した。2022年2月、クラフトと関連8社は事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)を申請していた。
店の名前も「東急ハンズ」から「ハンズ」へ。ホームセンター最大手、カインズ(埼玉県本庄市)の傘下に入ったハンズ(旧東急ハンズ)が10月26日、新しい店名とロゴを発表した。
10月24日から10月28日までのM&Aニュースをまとめました。
1947年に新潮社から出版され、今年で75年を迎えた太宰治の「斜陽」。この太宰の代表作を近藤明男監督が脚本を仕上げて映画化したのが『鳩のごとく 蛇のごとく 斜陽』。近藤監督に作品への思いや宮本茉由を抜擢した理由、演出について語ってもらった。
ステークホルダーとは「利害関係者」のこと。企業や行政などの利害と行動に直接あるいは間接的な利害関係がある個人や団体などを指す概念だ。しかしこの概念は極めて広く、企業や状況に応じてさまざまな使われ方をする。ステークホルダーとは何かを解説する。
製粉大手の日清製粉が2023年3月期の業績予想の下方修正を発表。185億円としていた純利益を一転、185億円の純損失へと修正しました。2019年2月にPEファンドから買収した豪州の製粉会社Allied Pinnacle社の減損損失558億円を計上したためです。
回転ずしチェーン「はま寿司」や、牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは、 京都大学大学院医学研究科に共同研究講座「食と健康科学研究講座」を開設した。
トヨタが環境車の「全方位戦略」を見直し、EVシフトに方針転換すると報じられている。2030年に30車種のEVを発売する予定だったが、想定外に普及が早く既存EV「bZ4X」の増産に着手する。EVシフトに慎重だったトヨタがなぜ方向転換したのか?
列車の発着時間などを検索できる「乗換案内」を運営する駅探が、M&Aで事業領域を拡げている。2024年3月期の売上高は、2年間で倍増という強気の計画。M&Aが果たす役割は大きいそうだ。
ケータイショップが「消える」時代が近づいている。10月13日、携帯ショップを運営するトーツーが経営破綻した。同社は1994年に創業し、主に埼玉県内で携帯電話ショップや携帯電話会社の正規代理店を展開していた。負債総額は17億円の見通しという。
医療法人(病院やクリニック)のM&Aが活発に行われていることをご存じですか。この記事では医療法人の特徴や需給動向、M&Aスキーム、M&A事例、承継時における評価の算出方法などについて解説します。
インバウンド向けプロモーションなどを手がけるビヨンド が、米国の18歳以上の男女700人強を対象に、訪日旅行の需要などについて聞いたところ、半年以内に日本旅行を検討していると答えた人の割合が80%に達した。
マイナンバーカードの普及に向けて、政府の動きが活発になってきた。健康保険証や運転免許証をマイナンバーカードと統合し、健康保険証については廃止を打ち出している。このマイナンバーだが「本丸」はカードではなく、個人の銀行口座との紐付けだ。なぜか?
東京商工会議所は10月18日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」の2022年度上半期(4~9月)の相談・成約実績を公表した。小規模企業の譲渡(売り手)相談が増加する一方、譲受(買い手)相談は減少した。成約件数も前年度同期を下回った。
2022年のTOB(株式公開買い付け)件数が50件(届け出ベース)に達した。年間70件と12年ぶりの高水準を記録した前年と並ぶハイペースで推移中だが、公開買付代理人の座をめぐる争いではSMBC日興証券と大和証券の2社が抜け出し、野村証券など後続との差を広げる展開となっている。
仮想通貨(暗号資産)で利用されるブロックチェーン技術が身近になってきた。楯の川酒造(山形県酒田市)は、酒米の生産から日本酒が出荷されるまでの品質を、ブロックチェーンで証明する取り組みを始めた。
EVとはEnterprise Valueの略で、イーブイと読みます。企業の価値という意味で、株式の時価総額に有利子負債を加え、現預金を差し引いて算出します。