cotonは東京藝術大学発のベンチャー。主に音楽・音響芸術での最新テクノロジーと音楽認知や脳科学、感性科学などの研究成果を元に、芸術家と科学者、技術者がそれぞれの感性で共創。社会に貢献するソフトウェアやハードウェア、サービスを開発している。
高級レストランXEXを運営するワイズテーブルコーポレーションが上場廃止危機を向かています。2023年2月末までに債務超過を解消しなければなりませんが、2023年1月に入っても具体的な資本増強策を打ち出していません。更に黒字予想を赤字予想へと切り替えました。
1月11日、日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」(第92回<2022年12月調査>)によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は85.0%となり、前回9月調査の85.7%から減少した。
アパートの風呂なし物件が若者に人気だ。家賃の安さに加えて、「昭和レトロ感」が支持を受けている。風呂なしの条件も、「アパートの狭いユニットバスよりも、広々とした銭湯の方が良い」のだという。だが、この風呂なし物件は、本当におすすめなのだろうか?
中堅やベンチャー企業を中心にコンサルティング業務を手がけるリブ・コンサルティングは、新規事業の収益化を手助けする事業に乗り出した。関厳社長に事業立ち上げの背景や、収益化のための対策などについてお聞きした。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は15.8兆円と、前年比で19.5%減少し、2017年以来の低水準となった。また公表案件ベースのM&Aリーガル・アドバイザーは、西村あさひ法律事務所が総額4.4兆円(184件)で首位となった。
経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
M&Aの分野でも「東京」は別格の存在だ。東京都は大阪府を5倍近く引き離し、独走している。3位愛知県、4位神奈川県、5位福岡県も不動だった。2022年のトップ10では下位の顔ぶれが入れ替わった。前年圏外の埼玉県が7位に返り咲き、静岡県が2年連続でランクイン(10位)する一方、千葉県が圏外となった。
新聞紙上では、「財務諸表にない非財務情報の開示には投資家の関心が高まっている」といった記事がよく見られます。今回は、これまで非財務情報と考えられてきた情報が、実は財務情報であったというお話をしたいと思います。
動画配信サービスに「冬の時代」がやって来た。国内動画配信大手のGYAO!(東京都千代田区)が、2023年3月末で全サービスを終了すると発表したのだ。同社のような「老舗」すら立ち行かなくなるほど、動画配信ビジネスは苦境に立たされている。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
2022年のM&A件数は前年比8.2%増の949件と前年(877件)に記録したリーマンショック後の最多を大幅に更新した。海外案件は落ち込んだが、国内案件が高水準で推移した。年間金額は6兆5612億円で、こちらは2015年以来の低水準だった。
今回紹介するのは「「ストーリーで理解する カーブアウトM&Aの法務」(柴田堅太郎、中田裕人著、中央経済社)。カーブアウトM&Aは事業の切り出しを伴うM&Aを指すが、ディールブレイクに終わることもしばしばで、M&Aの「最困難」類型だという。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
“世界のトヨタ”、そのルーツは豊田一族が邸宅を構えた名古屋市東区主税町界隈にある。現存するのは、トヨタグループの創始者・豊田佐吉の弟佐助の旧宅だけとなっている。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
2023年1月9日〜1月13日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。
「あの歴史的名車が最新のエコカーに!」トヨタ自動車が歴代の人気車をエコカーに改造する「コンバート車」市場に参入すると発表した。これまでコンバート車は専門改造ファクトリーが手がけてきた。なぜ、メーカーであるトヨタがコンバート車に参入するのか?
飲食業界で2022年の倒産件数が過去20年間で最少となった。ただ、すでに倒産件数は増加に転じており、支援策などがなければ、2023年の倒産件数は急増する可能性がありそうだ。
EVの「対抗馬」と目される水素自動車。しかし、その歩みは遅々として進まない。なぜ水素自動車は普及しないのか?その理由が、ある「出来事」で明らかになった。京都府亀岡市の市長公用車として購入したFCVが、とんだ「足どめ」を食っているのだ。
広告制作などを行うアマナが、2022年12月期第3四半期に5億3,500万円(前年同期間は2億6,000万円の純損失)の純損失を計上し、2億5,400万円の債務超過に転落しました。アマナはコクヨなどに第三者割当増資を実施し、3月に債務超過を解消したばかりでした。
米ゴールドマン・サックス・グループが11日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。
MCPファミリアは、親族後継者のいない企業の事業承継を手助けし、非株主役員や従業員に事業を引き継いでもらうことをメインに据えたファンドを立ち上げた。矢作真美社長にその狙いや今後の事業計画などを聞いた。
経済産業省が2022年11月に発足したM&A市場における「公正な買収の在り方に関する研究会」の論議が、今春の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。
マツダが欧州でロータリーエンジン(RE)の復活を宣言するようだ。ベルギーのブリュッセルモーターショーでREを搭載した「MX-30」のプラグインハイブリッドを発表するのだ。「RX-8」の生産停止から、10年の空白を経てRE車が再登場する。