ある会合で報告書の草案に「内部統制(ガバナンス)」という表現が出てきました。内部統制とガバナンスは別なので修正となりましたが、馴染みがない人にとっては区別が難しいのかもしれません。そこで今回は、混同されやすいガバナンス関連用語を整理してみます。
日本を代表する大企業の一つ日立製作所の「社内改革」を手がけた張本人が詳らかにする「内幕本」である。同社はリーマン・ショックのあおりを受け、2008年度に7873億円という製造業では当時最大となる当期赤字を計上し、深刻な経営危機に見舞われた。
ストライク<6196>は23日、シェアサイクル事業「チャリチャリ」を運営するneuet(ニュート、福岡市)の 家本賢太郎社長を招き、スタートアップ企業と事業会社の交流イベント「Conference of S venture Lab.」(熊本市共催)を開いた。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
スポーツクラブ大手の2023年3月期決算はコロナ禍の落ち着きを受け、売り上げを10%前後伸ばした。一方、本業のもうけを示す営業利益は明暗が分かれた。コナミ、セントラルが増益だったのに対し、ルネサンスは減益、ティップネスは赤字圏にとどまった。
日機装の連結子会社、創光科学が5月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は14億4100万円。日機装は「創光科学の破産によるグループへの連結業績への影響は軽微」としている。
今年のGW興行収入はコロナ禍から脱しただけでなく、過去最高となりました。収益に貢献したのは「名探偵コナン」と「マリオ」です。国内の映画市場は、洋画より邦画、実写よりアニメが強いという傾向があります。これは日本特有の現象で…
みずほフィナンシャルグループ(FG) は22日、米のM&A(合併・買収)助言会社グリーンヒルを5億5000万ドルで買収すると発表した。
3年超に及んだコロナ禍はようやく収束の段階を迎えた。アフターコロナにおけるM&A市場の見どころや、日本企業の対応のあり方などについて、米国を本拠とする大手コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」日本法人の大原崇パートナーに聞いた。
経済産業省は2023年3月28日、公正な買収の在り方に関する指針(公正買収指針)の原案(公正買収指針原案)を公表した(原案の最終版は2023年4月28日付)。
紳士服を販売するタカキューが経営不振にあえいでいます。2023年2月期に10億5,000万円の純損失を計上。2022年2月末に8億7,600万円の債務超過に陥っていましたが、債務超過額は19億3,300万円まで膨らみました。
腕時計大手のセイコーグループとシチズン時計が3期連続の増収増益を見込む中、衝撃に強い腕時計「G-SHOCK」を手がけるカシオ計算機が2期連続の営業減益に陥いる見込みだ。
自民党は成長志向の中小企業がシナジーを得るためにはⅯ&Aを積極的に活用して競争優位を獲得するべきとの考え方に立ち、100億円企業の創出など規模拡大を進めやすくするための支援策を提言した。岸田首相もM&Aの促進を含めた多面的な支援を展開する考えを表明している。
ソーシャルワイヤーが「選択と集中」に動き出した。5月12日に国内シェアオフィス事業を、ヒューリックに譲渡すると発表したのだ。これに伴って、好調なデジタルPR事業と新規事業に経営資源を集中させる。同社の「新規事業を買うM&A」戦略を追った。
通信販売事業で大きく成長したジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)に力を注いでいる。同社は2021年に50億円強のファンドを組成し、すでに8社のスタートアップに出資した。
牛丼チェーン店の「すき家」を展開するゼンショーホールディングスと、同じく牛丼チェーン店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスの間で、牛丼部門の売り上げ回復力に明らかな差が現れている。
多くの銀行ではリテール部門を縮小し、全体の収益改善に努めているようだ。しかし、リテール部門は富裕層に特化をすれば、決して利益が出ない部門でもない。今回は銀行のリテール部門が生き残るために取り組んでいる富裕層ビジネスの実態について説明する。
国の新型コロナ対策が5類相当に引き下げられるなど、「脱コロナ」に向けた動きが本格化している。コロナ禍で辛酸をなめた外食産業も、かつての賑わいを取り戻しつつある。しかし、新たな難問が立ちふさがってきた。深刻な「人手不足」である。その処方箋は?
麺類大手のトリドールホールディングス、サガミホールディングス、グルメ杵屋の3社の間で、コロナ禍からの回復の足取りにバラつきが生じている。何が要因なのか。
社長とは会社のトップでありリーダーとして、企業の戦略はもちろんのこと、会社の存続や成長、そして組織を構成する社員一人ひとりにまで責任を持っています。中小企業の経営者になる上で重要だと思う点を二つご紹介します。
本書は実際に撤退に関わった担当者らが、手続きのやり方や、交渉の流れなどの具体的な内容をまとめたもので、11の事例と、撤退の検討の進め方や企業売却といった撤退の実務にかかわる78のQ&Aから成る。
平和が子会社のパシフィックゴルフマネージメント(PGM)を介して手がけているゴルフ事業が、コロナ禍前を大きく上回り、完全復活を遂げている。復活の一要因となった若者と女性への対応は。
米ルミナー・テクノロジーズのオースティン・ラッセル最高経営責任者(CEO)が、米経済誌フォーブスを発行するフォーブス・グローバル・メディア・ホールディングスの過半数株式を取得する。フォーブスの評価額は8億ドル近くに上る。
G7広島サミットが開かれている広島市。各国首脳が一堂に会し、マスメディアの取材陣の世界中から集まり、さながら「日本の首都」の様相を呈している。しかし、現実に広島が首都だったことがある。それは日清戦争が勃発した1894(明治27)年のことだ。
「AWESOME STORE」運営会社のオーサムは5月16日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約52億円。店舗運営に関しては一部店舗を除いて別会社に譲渡し、営業を継続していく方針。