中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
2月14日は女性が好きな男性に気持ちを伝えるためにチョコレートを贈るバレンタインデー。このお返しに男性が女性にプレゼントを贈る3月14日はホワイトデー。このホワイトデーの昔の名前がマシュマロデーだ。
IBはInvestment Bank（インベストメントバンク）の略で、アイビーと読みます。日本語では投資銀行と訳されるため、銀行の一種と思われがちですが、実際は証券会社に近い存在です。
一昔前は、銀行は預金や融資しか取り扱いがなかったが、最近は投資信託や債券、保険など様々な投資商品を扱っている。資産運用の相談員（総合職）の資産運用に関する知識レベルは一様に高い。では、銀行員はどのような投資をしているのか。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2023年1月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ZOZO創業者の前澤友作氏が、ZOZO株を0.93％売却し保有割合が9.55％となり、初めて10％を切ったことが分かった。
またしても、監査業界の「甘さ」が露わになった。金融庁は1月27日、監査法人ハイビスカスに業務改善命令の行政処分を下した。同法人は10年前にも業務停止・改善命令を受けている。
コロナ禍が吹き荒れた2021年1月、1人の「黒幕」が世を去った。手形割引業大手アイチの創業者森下安道の伝記である。森下は洋服行商一家の7人兄妹の末っ子として生まれ、消費者金融業を開業した兄を頼りに上京し、街金の世界に入る。その数奇な運命は？
2023年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は93件と前年同月を29件上回り、好調な滑り出しとなった。前年比プラスは6カ月連続。一方、取引金額は1352億円で、昨年7月（623億円）以来の低水準。件数が大幅に伸びた割に金額は振るわなかった。
経済産業省と総務省、警察庁は2月1日、クレジットカード会社などに対し、DMARC（ディーマーク）の導入をはじめとするフィッシング対策の強化を要請した。
明治３８年創業の老舗菓子製造会社である石村萬盛堂が１月１０日、福岡地裁より特別清算開始決定を受けた。負債は現在調査中。銘菓「鶴乃子（つるのこ）」でも知られ、先代の石村善悟氏は「ホワイトデー」の発案者としても知られている。
1月30日から2月3日までのM&Aニュースをまとめました。
一言で言えば「気概を感じさせる」。そんな言葉ぴったりな時代劇映画『仕掛人・藤枝梅安』が2023年2月と4月に公開されます。時代小説の大家、池波正太郎の生誕100周年と時代劇専門チャンネル25周年に合わせた記念企画です。
イムノセンスは大阪大学発の医療検査ベンチャー。「GLEIA法」と呼ばれる免疫反応と電気化学反応を組み合わせた独自の免疫測定技術を活用。診療所や在宅、遠隔地、災害現場など様々な医療現場でのリアルタイム検査用免疫センサーの開発に取り組んでいる。
「ルマンド」などのロングセラー菓子を手掛けるブルボンが、バウムクーヘンのマルキンにSPCを通して間接的に出資し、業務提携契約を締結します。ブルボンは売上高が伸び悩んでいるうえ、2023年3月期は大幅な減益を予想しています。バウムクーヘンで再起を狙います。
「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。経団連会長就任のネックと見られていたトヨタ自動車の社長職と自工会の会長職を離れることが決まったのだ。豊田社長が、これまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。
日本統治下で動員された労働者たちが日本企業に補償を求めた「元徴用工」問題が、韓国主導で解決に向けて動き出した。日本政府としては一安心と思いきや、決してそうではない。今回の「問題解決」が新たな火種になる可能性がある。しかも、次の舞台は日本だ。
ついに日産自動車が念願だった仏ルノーからの出資比率引き下げを勝ち取った。ルノーは日産株の28.4％をフランスの信託会社に預けて、持ち株比率を15％に引き下げる。まさに「ハッピーエンド」だろう。ただし、日産がルノーと縁を切るつもりならば、だ。
積極的なM＆Aによる成長戦略を描いているバリューゴルフが、活動を本格化する環境が整ってきた。コロナ禍の影響で落ち込んだ業績が回復傾向にあるためで、久方ぶりのM＆Aはそう先ではなさそうだ。
サーチファンドを運営するGrowthix Investment（グロウシックス・インベストメント）の竹内智洋代表取締役にサーチファンドの仕組みやサーチャーになるための注意点などを連載していただく。
邦画の話題作と海外の賞レース映画が一気に押し寄せてきました。2月に公開される映画は注目作や話題作が目白押しです。今月もM＆A Online編集部が特に注目する、おすすめ5作品を紹介します。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
東急百貨店本店が1月31日に「最終日」を迎え、55年余りの歴史の幕を閉じる。渋谷では2020年に駅直結の東横店がすでに営業を終了。その昔、買収合戦の舞台となった日本橋店も1999年に閉店している。
自動車レース世界最高峰のF1に200億ドルもの巨額買収話が浮上している。現在F1の興行権を持つ米リバティ・メディアはこの申し出を断ったが、国際自動車連盟のスレイエム会長は、巨額買収話そのものに警戒感を露わにしている。なぜか？
東洋建設は２７日、筆頭株主である任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」らが今年１月に公表した一連のプレスリリースに対する反論を発表した。
M＆A Online編著によるデータブック「M＆A年鑑2022」（ダイヤモンド社刊）が1月31日発売される。2022年の上場企業による949件の全M＆A（適時開示ベース）を網羅し、様々な角度から解説。ムック形式で201ページ。1760円（税込み）。
