2022年のTOB(株式公開買い付け)件数が50件(届け出ベース)に達した。年間70件と12年ぶりの高水準を記録した前年と並ぶハイペースで推移中だが、公開買付代理人の座をめぐる争いではSMBC日興証券と大和証券の2社が抜け出し、野村証券など後続との差を広げる展開となっている。
仮想通貨(暗号資産)で利用されるブロックチェーン技術が身近になってきた。楯の川酒造(山形県酒田市)は、酒米の生産から日本酒が出荷されるまでの品質を、ブロックチェーンで証明する取り組みを始めた。
EVとはEnterprise Valueの略で、イーブイと読みます。企業の価値という意味で、株式の時価総額に有利子負債を加え、現預金を差し引いて算出します。
M&A Online編集部が今回取り上げるのは「新釈 成功するM&Aの進め方」(坪井孝太著、ダイヤモンド社刊)。中規模以上のM&Aをシームレスに進め、成功に導くための要諦を解説した一冊。
東京五輪の公式スーツを手がけたAOKIホールディングス。アパレル企業として栄誉を得たはずだったが、状況が暗転した。「五輪汚職」をめぐり、AOKIの前会長が逮捕される事態に発展した。現下の逆境を乗り越え、同社はどこへ向かうのか。
熊本無尽と肥後無尽がそれぞれ相互銀行、普通銀行になり合併して誕生した熊本銀行。熊本を代表する第2地銀になって以降も、隣県の金融持株会社の再編に揺れ動いた。
前回のコラムでは、コロンブスの処女航海における資金調達額が200万マラベディ(推計価値約10億円)だったことを紹介した。コロンブスは3人の投資家から、25万マラベティを引き出した。残る大部分の資金を調達した大物宮廷ユダヤ人について考察する。
医業経営コンサルティングのアイテックは10月17日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。負債総額は債権者216名に対し約132億円。関係先との協議を進め、スポンサー支援を前提とした民事再生手続きを選択した。
完全栄養食を販売するベースフードが2022年11月15日に新規上場します。売上の成長速度は速いものの、利益は出ていません。上場前にコンビニへと販売網を広げましたが、販売数は伸びておらず、サブスクリプションへと販売チャネルを集約する可能性が高いです。
10月17日から10月21日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20221022
近未来が舞台でありながら、ド派手な視覚効果やスペクタクルは一切出てこないSFヒューマン映画『アフター・ヤン』。本作を手がけたのは、韓国系アメリカ人のコゴナダ監督。オリジナル・テーマ曲は監督が敬愛する坂本龍一、フィーチャリング・ソングは小林武武史の「グライド」を新バージョンでよみがえらせた。
「ハゲタカ・シリーズ」で知られる経済小説家の真山仁さんが都内で開かれたセミナーで、「『ハゲタカ』著者が語るM&Aの可能性」と題して講演した。新型コロナ禍やウクライナ侵攻など時代の大きな変化の中で、日本経済の立て直しに必要となる条件を語った。
ElevationSpaceは東北大学発の宇宙開発ベンチャー。同大院工学研究科航空宇宙工学専攻の桒原聡文准教授らの研究成果を実用化するため立ち上げた。「誰もが宇宙で生活できる世界を創り、人の未来を豊かにする」のが同社のミッション(使命)だ。
アップルが発表したタブレット端末の最廉価モデル「iPad」の価格を前モデルから38%も値上げした。同時に現行「iPad Air」と「iPad mini」も値上げされている。そうなると気になるのは最もユーザーが多い「iPhone」の値上げだ。
値上げラッシュが続く中、実質値引きに踏み切る企業が現れてきた。値上げするグループ、価格を維持するグループ、そして今回のように価格を引き下げるグループが入り乱れての販売合戦の様相だが、果たして消費者の支持を得るのは…。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)による大量保有報告書(5%ルール)の提出が活発だ。シティの提出件数は今年に入って累計53件(10月19日時点)に上るが、その半数以上にあたる28件が8月以降に集中している。
どこまで本気なのか?ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦況を挽回するために「核兵器の使用も辞さない」との姿勢を鮮明にしている。ロシア軍が核兵器を使用するかどうかはわからないが、もし実際に使用されたとしたら世界経済に影響はあるのだろうか?
2010年1月、日本経済に激震が走った。わが国のナショナルフラッグキャリアである日本航空が会社更生法の適用を申請し、倒産したからだ。その原因の一つがM&Aだった。そして、経営再建を果たした日航が再浮上を果たすために利用したのもM&Aだった。
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。今回は内部通報規程改訂に当たっての留意点を解説します。
値上げの外食企業数が今春の4倍に。平均の値上げ額は50円-。帝国データバンクが上場外食主要100社を対象に2022年の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を調べたところ、こんな結果がでた。
スシローとくら寿司の大手2社が値上げに踏み切る中、100円ずしを維持した、はま寿司とかっぱ寿司が安さを強調したキャンペーンで攻勢をかけている。大手4社の対決に、消費者はどのような判断を下すだろうか。
2022年9月16日、経済産業省は「スピンオフの活用に関する手引」の改訂版を公表しました。今回の改訂ではスピンオフを行う際に活用できる施策や実務上の論点となり得る事項を中心に内容が追加されました。
コロンブスの第1回航海に必要とされた約200万マラベディ。感覚的にどのくらいの額だろうか。諸資料に最も頻出する換算値から平均的な値を取って、日本円にしておおよそ10億円くらいという感覚で理解しておく。その費用を一体誰が拠出したのだろうか?
10月16日に池袋の「サンシャイン60ビル」内のレストランを貸し切ったグループが乱闘する騒ぎがあった。その貸し切り、意外なサービスでも利用できる。もちろんスペシャルだけにお値段はそれなりにする。さて、いくらで借りられる?
2022年のTOB(株式公開買い付け)件数が50件(届け出ベース)に到達した。12年ぶりの高水準を記録した前年とほぼ同ペースで推移している。その半面、敵対的TOBが昨年、一昨年と各5件に上ったのに対し、2022年は今のところゼロで、波静かな展開だ。