金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額は35億5291万円となり、過去5年間で最多を更新した。累計件数も29件と前年度より10件多かった。インサイダー取引のうち、公表前のTOB情報を悪用した株式売買も目立った。
2023年3月のM&A件数(適時開示ベース)は105件と前年を12件上回った。昨年9月(105件)に2008年3月(111件)以来14年半ぶりに月間100件の大台に乗せたが、今度は半年のタイムラグで実現した。2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻し、海外案件も増勢を維持した。1~3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加した。
吉野家は太陽化学、京都府立医科大学と共同で「高機能牛丼」の研究開発に乗り出した。筋肉の量が減少していく老化現象の抑制作用や、食後の血糖値や血中中性脂肪の上昇の抑制作用などを科学的に検証する。
入社式で大谷喜一社長が「マーケット自体は規模が伸びない。成長戦略の一つはM&Aだ」と語ったアインホールディングス<9627>。実際に何件のM&Aを実施したのか?東証の適時開示によると、同社は2016年以降で6件のM&Aを成功させている。
最近、三井住友銀行がSBI証券と提携をしたというニュースが流れた。内容は三井住友グループが提供する「Olive(オリーブ)」というアプリからSBI証券に簡単にアクセスできるようになるというものだ。これは一体何を意味しているのだろうか。
M&A Onlineが大量保有報告書のデータベースで2023年3月の提出状況を調べたところ、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが東芝株を2.3%売却し保有割合4.9%に引き下げたことが分かった。
中小企業庁は3月30日、「令和4年中小企業実態基本調査」の速報を公表した。事業承継を「考えている」経営者は3割、「まだ考えていない」が4割だった。承継意欲が高かったのは不動産業・物品賃貸業の56.7%で、うち半数が「親族内承継」と回答した。
「親戚縁者を巻き込んだ骨肉の争い」と言えば、真っ先に遺産相続が思い浮かぶ。しかし、もっと厄介なのが、ファミリー企業の親族内事業承継だ。親族内事業承継がこじれると企業の存続が危うくなり、従業員や取引先にも多大の迷惑をかけることになりかねない。
2023年度入りの4月に合わせ、社名を変更した上場企業は13社を数え、年明け1月の5社を大きく上回る。持ち株会社制への移行に伴う社名変更が6社とほぼ半数を占める一方で、持ち株会社制の廃止を理由とする企業も3社ある。業歴が1世紀に及ぶ「100年企業」も5社含まれる。どんな顔ぶれなのか?
岸田文雄首相は29日、新しい資本主義実現会議であいさつし、企業経営者が事業撤退を決めた場合の退出支援について、M&A(企業の買収・合併)を含めて多面的な検討を行うと語った。
エステティック業界が苦境に追い込まれている。2023年(1-2月)に入り、エステティック業の倒産(負債1000万円以上)は11件(前年同期比175%増)と、前年同期の2.7倍に急増、2022年8月から今年2月まで7カ月連続で前年同月を上回った。
『愛人/ラマン』や『セブン・イヤーズ・イン・チベット』で知られるジャン=ジャック・アノー監督の最新作『ノートルダム 炎の大聖堂』が公開となる。ノートルダム大聖堂で実際に起きた火災の消火活動とキリストの聖遺物の救出を忠実に再現。監督に制作にまつわる話を伺った。
3月27日から3月31日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20230401
日立製作所は30日、保有する日立Astemo(アステモ)株式の一部をホンダと日立アステモに譲渡すると発表した。譲渡価額の総額は約1580億円。日立とホンダが対等な立場となり、JICキャピタルが新たに参画する。
春休みからゴールデンウイークにかけては娯楽性が高い作品の公開が続きます。今月も公開日順にM&A Online編集部おすすめ5作品を紹介します。
イヴケアは滋賀大学発の毛髪を用いたストレスチェックサービスを提供するベンチャー。五十棲計社長兼最高経営責任者(CEO)が同大大学院教育学研究科在籍中の2019年1月、同大の大平准教授と連携し、同大の大学発ベンチャー第1号企業として発足した。
東芝の再建をめぐり、JIP陣営は1株4620円、総額約2兆円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。アクティビストファンドの多くは長引く混乱にうんざりしており、「驚くほど低い価格」の提案でも撤退したがっているという。
サーチファンドのGrowthix Investment(東京都中央区)は、「サーチファンド白書2022年度」版をまとめるとともに、4月1日を「サーチファンド誕生の日」として申請し、日本記念日協会がこれを認定した。
着物のレンタルや販売を行うYU-WA Creation Holdings(旧:京都きもの友禅)が、2023年3月22日に通期業績の下方修正を発表しました。1億200万円としていた純利益が3億7,000万円の純損失に一転。2期連続の赤字となる見込みです。
米企業で再び「モーレツ社員」を求める傾向が強まっている。ゴールドマン・サックスやメタ・プラットフォームズ 、 ボーイングなどで、一時は鳴りを潜めていた社内の相対的な業績評価で給与や昇進を決める「スタックランキング」を強化しているのだ。
1492年にスペイン王国から追放されたユダヤ教徒たちは欧州やイスラム圏に散っていった。その後、オランダで新興宗教プロテスタントを信じる人々が、スペインからの独立という挑戦を試みる。そこに宗教と商業の寛容を求めるユダヤ教徒たちが集まってくる。
ステーキ店「ステーキ宮」などを運営するアトム<7412>と、立ち食いのステーキ店「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービス<3053>の両社が、そろって営業損益が黒字転換する見込みだ。
フジテックの内山高一会長は28日、投資ファンドのオアシス・マネジメントと同ファンドの最高投資責任者、セス・フィッシャー氏に対して、自身と家族の名誉を棄損したとして法的措置を取る意向を示した。
小田急電鉄は23日、東京・西新宿に保有する固定資産を譲渡すると発表した。2023年3月期決算で売却益約355億円、24年3月期に同約500億円を特別利益に計上する。
道路舗装業界のM&Aがここへきて中堅・中小クラスに波及している。戸田建設が2月末に系列の戸田道路(東京都中央区)を完全子会社化したのに続き、佐藤渡辺は3月31日にあすなろ道路(札幌市)を傘下に収める。