5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した「らくらくスマホ」で知られるFCNTについてLenovoグループへの事業譲渡が完了した。事業譲渡代金は「19億1,000万円(予定)」
「弘前れんが倉庫美術館」の建物は、もともと地元酒造会社の工場・倉庫だった。同時に、日本のシードル(りんご酒)発祥の地でもあった。美術館として再生するまでの歴史をたどる。
ストライクはスタートアップと事業会社の提携を促進する「Conference of S venture Lab.」を開いた。「伝統産業とオープンイノベーション」をテーマに、ブランド日本酒を手がけるClearによるトークセッションなどがあった。
旧正月に香港で公開された『毒舌弁護人~正義への戦い~』が、香港映画の歴代興行収入No.1記録を更新した。国家安全法によって表現の自由が制限されるなかで、法廷弁護士が主人公の本作は現職弁護士からも支持されているという。
ラクスルがTOBを実施し、印鑑ネット販売最大手の「ハンコヤドットコム」を運営するAmidAホールディングスを完全子会社化した。同社は本業の周辺事業でM&Aを進めてきた。今回印鑑という、一見すると本業とは無縁の業種でM&Aを実施した。なぜか。
求人情報や人材派遣などの人材サービス最大手のリクルートホールディングスの業績がはっきりとしない。経済環境の悪化によって欧米の人材マッチング市場が縮小傾向にあり、どの程度の影響がでるのか想定が難しいとして具体的な数字を非公表としているのだ。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライトが10月28日に都内で開催する第三者承継コミュニティ「relays(リレイズ)」ローンチ発表会への参加者を募集している。
ゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメント(PGM)が、レディスティーからの距離を5000ヤード以下にする改修に乗り出した。全国148カ所のゴルフ場の中から「女性におすすめのゴルフ場」として選定した20のゴルフ場で実施する。
幸楽苑ホールディングスは、ラーメン店「幸楽苑」全381店舗で一部商品(11品)を20-70円値下げした。すかいらーくホールディングスも2023年9月に、から揚げ専門店「から好し」全店で親子丼を140円値下げした。
広告代理店首位の電通グループがコロナ禍の中、高水準のM&Aを維持している。同社は2023年(1-9月)に5件のM&Aを適時開示しており、コロナ禍の影響が出始めた2020年からM&Aの適時開示件数は15件に達した。
M&Aの取引金額が夏場を境に大きく鈍化している。1~9月累計(適時開示ベース)は前年を27%上回る6兆777億円と好調。ところが、四半期別では1~3月、4~6月が各2兆6000億円に対し、直近の7~9月は約8500億円にとどまり、急ブレーキがかかった形だ。
リフィニティブによると、2023会計年度ベースの上半期(2023年4月-9月期)で日本企業が関与するM&A公表案件は、総額8.8兆円と前年同期比27.2%増加し、2021年以来の堅調な滑り出しとなった。
牛丼店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスが、業績予想を上方修正した。これによって2025年2月期に目指していた売上高を1年前倒しで達成し、営業利益もあと一歩のところにまで迫ることになる。
読者から注目度の高い業界を厳選し、M&Aの現場に深く関わるゲストに、M&Aを含めた成長戦略について語っていただくトーク動画コンテンツ「M&A Online Prime」。第一弾「テレビ局が描く成長戦略とは」(後編)では、テレビ局がパートナーに求める条件が明かされていきます。
回転ずし業界にもSDGs(持続可能な開発目標)の波が広がってきた。「くら寿司」を展開するくら寿司は2023年10月5日に、和歌山県と包括連携協定を結び、ハマチの養殖技術の開発や、出張授業「お寿司で学ぶSDGs」などで協力する。
不二家はEC(電子商取引)の新チャネル「FUJIYA Sweets.com」を開設した。すでに同社には公式ネットショップ「ファミリータウン」があるが、品揃えで差別化を図る。菓子業界ではEC化の流れが加速しており、今後のトレンドになりそうだ。
2023年度上半期(4−9月)の倒産件数が4年ぶりに4000件を超え、コロナ禍前の水準に戻ったことが帝国データバンクの調査で分かった。経済に深刻打撃を与えたコロナ禍だが、企業倒産数ではポストコロナの方が過酷であることが浮き彫りになった。
歴代最多となる高校通算140本のホームランを放った花巻東高校の佐々木麟太郎選手が、米国の大学へ留学することが明らかになった。米メジャーへの最短ルートを選択したとも言える。野球に限らず、卒業したら海外で就職が当たり前の時代が目前に迫っている。
日本の産業競争力を高める特効薬として期待されている「オープンイノベーション」。その手法の一つがスタートアップ企業のM&Aだ。なぜ日本でスタートアップM&Aが少ないのかを分析し、買収の実務について解説した「スタートアップM&A」の指南書だ。
世界18カ国で展開するドイツのミールキットブランド「HelloFresh」の日本法人ハローフレッシュ・ジャパン合同会社は9月27日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者2名に対して約30億3900万円。
米著名投資家ビル・アックマン氏の新しい投資会社となる「パーシング・スクエア・SPARC・ホールディングス」は、米国金融業界で人気を失った特別買収目的会社(SPAC)とは一線を画す。特別買収権目的会社を意味する「SPARC」だ。
NIPPON EXPRESSホールディングスは日本通運を傘下に置く総合物流国内トップ。グローバル市場で存在感を持つロジスティックスカンパニーの実現を目標に掲げる。今年5月には同社として過去最大の1200億円超を投じる海外企業買収を発表した。
シェアハウスを経営する老夫婦が、様々な背景をもつ住人たちとの関わりを描いた「シェアの法則」が公開される。主演は芸歴57年目、80歳にして映画初主演となる小野武彦さん。小野さん、貫地谷しほりさんに作品に対する思いから俳優業に向き合う姿勢など話を伺った。
北九州市が全国の自治体として初めてサーチファンドと連携協定を結んだ。サーチファンドの仕組みを活用して市内企業の事業承継を後押ししようというのがその狙いだ。関係者に北九州市への思いやビジネスの可能性などをお聞きした。
「業務スーパー」を展開する神戸物産は「食の製販一体体制」を基盤に、食品工場のM&Aに積極的な姿勢をとる。食品工場をグループ化することで、どのようなメリットが生まれてくるのか。