AWLは北海道大学発のAIカメラソリューションベンチャー。2016年にエーアイ・トウキョウ・ラボとして発足。2015年に同大大学院情報科学研究院情報理工学専攻の川村秀憲教授との共同研究に取り組み、ディープラーニング技術の社会実装を目指す。
ベルファスト合意から25年。宗教的、政治的対立の記憶と分断が残る街で、哲学的思考と対話による問題解決を探っている人物がいる。ホーリークロス男子小学校のケヴィン・マカリーヴィー校長だ。彼の学校では「哲学」が主要科目になっており、子どもたちに「どんな意見にも価値がある」と語る。
オリンパスは今年4月、竹内康雄社長からのバトンタッチで、12年ぶりに外国人の社長が誕生した。会社の屋台骨を揺るがした不正会計事件のどん底から這い上がり、事業の選択と集中を大胆に進めた結果、高収益企業に変身を遂げつつある。そんな同社の今後は?
「東京チカラめし」を運営するSANKO MARKETING FOODSが、2023年6月期通期の業績予想の下方修正を発表しました。売上高を従来予想比27.3%減の72億円、1,000万円としていた純利益を6億8,000万円の純損失へと切り替えました。
2008年9月に起きたリーマンショックは、日本の大手金融機関のみならず、全国の第二地銀にも大きな影響を与えていた。宮崎県の第二地銀、宮崎太陽銀行もその1つ。130億円の公的資金を注入されることになった。
公認会計士や税理士の資格を持つ専門家が、企業や個人の税務・会計に関するサービスを提供する会計事務所。近年、会計事務所(税理士事務所を含む)のM&Aが増えています。会計事務所が譲渡を考えた際のM&Aのポイントを解説します。
総合通販大手のベルーナがM&Aをコンスタントに積み上げている。目的は既存の事業の深化と拡張、そして新規領域の取り込みだ。足元の業績はコロナ禍による巣ごもり需要の反動減で踊り場にあるが、アフターコロナの到来を受け、次の一手をどう打つのか。
京セラとバルミューダが、採算の悪化や原材料価格の高騰などを理由にスマートフォン事業から相次いで撤退する。原材料価格の高騰が続き事業環境が一段と悪化すれば、さらなる撤退もありそうだ。
株式会社制度の起源と言えるオランダ東インド会社(VOC)の合併による誕生。スペインやポルトガル、そしてイスラム圏からオランダに移り住んだユダヤ教徒は、VOCの成立にどのように関わったのか。そこにはプロテスタントの影響が色濃く反映されていた。
経済産業省は2023年4月19日、対日M&A活用に関する事例集を公表しました。対日M&A案件に焦点を当てた事例集の作成は経済産業省として初めての試みで、対日M&Aの検討を行うに当たり、大いに参考になるものと思われます。
楽天グループの携帯電話事業に「黄信号」が点灯した。スマートフォンの普及でビジネスチャンスは確実に拡大しているはずなのに、なぜ苦戦を強いられているのだろうか?そこにはビジネスモデルの「時代遅れ感」があった。楽天が犯した失敗とは、何だったのか。
大手スポーツ用品メーカーのアシックスとミズノがそろって売上高と営業利益が過去最高益を更新した。両社では今期の業績予想でも2期連続の過去最高を見込んでおり、コロナ禍から完全復活を果たした格好だ。
中小企業庁はこれまで、主に後継者不在を理由とした廃業を防ぐ観点で事業承継型のM&Aを進めてきたが、今後は成長志向のM&Aにも焦点を当てる。政府は、成長経営を実践する中小企業を多数創出するための新たな政策の方向性の提示を目指す。
スポーツ用品販売大手のゼビオホールディングスが3期ぶりに営業利益でアルペンを逆転することになった。逆転したままの状態が続くのか、それとも再度の逆転があるのか。コロナ禍後を見据えた対応が今後の行方を左右しそうだ。
毎日新聞が6月から購読料を引き上げる。値上げは約2年ぶり。三大紙では5月の朝日新聞に次ぐ。読売新聞は3月末、購読料据え置きを宣言済み。前回の値上げでは読売が先行し、朝日、毎日が追随するまでに2年半を要したが、今回は2カ月足らずで出そろった。
宅配便大手のヤマトホールディングスと、佐川急便を傘下に置くSGホールディングスの業績見通しに「強・弱」が現れてきた。この差はどこから生まれるのか。両社の2023年3月期の決算を見てみると。
上場企業はいつ何時、アクティビストや対立株主の標的になるかもしれない。近年、株主提案が増加し、事業会社による敵対的買収も珍しくない。そうした場合に主戦場となるのが株主総会。本書は「有事」における株主総会の実務的対応について多角的に解説した。
独立系のPEファンドであるWMパートナーズが運用する「WMグロース5号投資事業有限責任組合」に中小企業基盤整備機構が30億円を出資することなった。どのようなファンド運営になるのか。WMパートナーズの徳永康雄社長にお聞きした。
投資ファンドのキャス・キャピタルが、2023年3月31日にフォトウエディング事業を行うデコルテ・ホールディングスの株式の売却を完了したと発表しました。キャス・キャピタルは2017年にデコルテを買収し、上場を後押ししました。その後、MIXIにも株式を売却しています。
第二地銀の源流は小さな無尽組織に始まり、やがて地域で力をつけ、相互銀行法の制定(1951年5月)に伴い相互銀行となった。さらに昭和から平成の転換期に進んだ相互銀行法の廃止(1992年6月)を受け、普通銀行への転換が進み、地域 “二番手”の普通銀行になっていく。これがオーソドクスなスタイルだ。
仙台空港カントリークラブは5月9日、一部株主とゴルフ会員権を持つ債権者25名から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ同日、調査命令を受けた。負債総額は債権者約1900名に対して約7億5000万円。
5月10日、富士フイルムは米国の半導体材料メーカー、Entegris(インテグリス)社の半導体用プロセスケミカル事業を7億ドルで買収すると発表した。
金融庁が2023年4月に納付命令を発出した課徴金額はわずか51万円、納付命令件数は2件と少額の水準にとどまった。一方で証券取引等監視委員会の情報受付件数は3年連続で増えている。2022年度は前年度比389件増の6713件だった。
世界39言語に翻訳されイタリア文学の最高峰・ストレーガ賞に輝いたパオロ・コニェッティ著の「帰れない山」が映画化された。第75回カンヌ国際映画祭で審査員賞を受賞。北イタリアのモンテ・ローザ山麓を舞台に友情を育み、人生と真摯に向き合っていく話題作。
岐阜県の南西に位置する大垣市は、実は市域が3つに分断されている。もともとの大垣市に加え、2006年に養老郡上石津町と安八郡墨俣町を合併したが、それぞれの町はもともとの大垣市とは隣接していないからだ。