2022年度の「上場企業」倒産 年度では2年ぶりに1件発生、 テラ(株)が破産を申請(3月31日19時現在)
公開日付:2023.03.31
2022年度(4月‐3月)の上場企業の倒産は、8月に破産を申請した東証スタンダード上場のテラ(株)(東京)の1件にとどまった。上場企業の倒産は、2020年9月の(株)Nuts(東京、JASDAQ、破産)以来、1年11カ月ぶり。年度では2年ぶりに発生した。
年度の負債総額では、2022年度は1億8,700万円で、30年間で倒産がなかった2016年度、19年度、21年度を除き、最少となった。
上場企業の倒産は、高度経済成長からバブル景気に沸いた『昭和』は95件発生した(判明分)。『平成』は、バブル崩壊からリーマン・ショック、東日本大震災など未曽有の事態に見舞われ、1991年8月の(株)マルコー(東京、店頭、会社更生)から、2019年1月の(株)シベール(山形、JASDAQ、民事再生)まで合計234件が発生した。『令和』は、2020年5月のアパレル業界の名門(株)レナウン、同年9月の(株)Nuts(破産)、そしてテラ(株)の3件にとどまる。
2022年度は原油高やロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格上昇、円安など、あらゆる物価や人件費の上昇が深刻化した。そうしたなか、経済活動はコロナ禍の停滞から活発化した。
企業倒産はコロナ禍の支援効果が薄れ、増勢ピッチを強めている。そうしたなか、上場企業の倒産が低水準にとどまっているのは、事業再生ADRなど私的整理で経営再建を図るケースが増えているほか、金融機関や債券市場からの資金調達が円滑なことが背景にあるとみられる。

上場区分の見直し後 初の倒産
2022年度の上場企業の倒産は2020年9月以来、1年11カ月ぶりに1件発生した。2022年4月に市場区分が見直されて以降、テラ(株)が初の倒産となった。個別企業の負債額は30年間で、日本エルエスアイカード(株)(大証2、2005年7月、負債4,800万円)に次いで、2番目に小さかった。
シカゴピザ(大阪府茨木市)は3月14日、事業を停止し、破産手続きを片岡牧弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区)に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗の総合印刷業・冨士印刷が13日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
健康、美容関連をテーマに取り扱う雑誌「壮快」「安心」「ゆほびか」などを手掛けていたマキノ出版は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約15億円。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
良寛は2月7日、事業を停止し、破産手続きを堀江悠真弁護士ほか2名(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)に一任した。負債総額は4億7147万円。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
薬事新報社は12月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約10名に対して約2700万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。
ツジトミは11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約12億1400万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年(32件)以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。