ストラテジックキャピタルに目をつけられた文化シヤッターの行方は？

業界第2位の文化シヤッター＜5930＞と、アクティビストファンドのストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）の対立が熱を帯びてきました。2023年4月17日にストラテジックが文化シヤッターに対して株主提案権を行使する書面を発送。配当性向を100％とすることや、保有する大和ハウス工業＜1925＞の株式を売却して株主に還元することなどを求めました。

また、代表取締役会長・潮崎敏彦氏の退任も提案しています。

背景には業界トップの三和ホールディングス＜5929＞と比較して、パフォーマンスが低いことがあります。文化シヤッターはPBRが1倍を下回る状態が続いていました。東証はPBR1倍割れの1,800社に対して改善策の開示を要請しましたが、改めて低パフォーマンスであることの経営リスクが浮き彫りになっています。

この記事では以下の情報が得られます。

・ストラテジックキャピタルの提案内容
・文化シヤッターの課題

解散価値を下回る文化シヤッターの苦悩

文化シヤッターの2022年3月期の売上高は前期比5.3％増の1,823億1,300万円。2021年3月期はコロナ禍によるビジネスの停滞で減収となりましたが、2020年3月期までは10期連続の増収でした。2010年3月期以来、最終赤字は出していません。業績は極めて堅調な会社です。

しかし、株価は低調な状態が続いています。業界トップの三和ホールディングスのPBRは1倍を上回る日が続いていますが、文化シヤッターは2018年以降、ほぼすべての年で1倍を超えることができませんでした。

PBRは株価を1株純資産で除して算出するもので、株価が割安かどうかを判断する指標。1倍は株価と資産価値が同じで釣り合っている状態を表し、1倍を下回ると企業の本来的な価値よりも市場の評価が安いことになります。論理的には、事業を継続するよりも解散して借金を返済し、会社の資産を売却した方が株主を利することを示しています。

長期間にわたってPBRが1倍を下回り、資本コストや株価に対する意識が低い上場企業は、投資家と正しく向き合っていないというのが、多くのアクティビストファンドの主張です。また、東証が解散価値を下回る会社に対して、改善策の開示を要求した理由もそこにあります。

文化シヤッターは2013年3月期のROEが17.1％でした。2022年3月期は8.1％まで低下しています。2013年3月期の自己資本比率は40％程度。2022年3月期は50％近くまで上がっています。

ストラテジックは自己資本の過剰な蓄積によってROEが低下し、解散価値未満まで低迷していると主張しています。

そこで、株主への還元を要求しているのです。株主提案のポイントは5つあります。

1.配当性向100％となる配当の実施
2.大和ハウス工業の株式を処分して株主に配当する
3.潮崎敏彦会長の退任
4.代表取締役の報酬金額とその計算方法の開示
5.87億円を投じて買収したオーストラリアArcPac Garage Doors Pty Ltdの成果の開示

求めているのは大きく3つに集約されます。株主還元の強化策導入、経営体制の変更、適切な開示です。