事業承継において、無議決権株式や拒否権付株式(黄金株)といった種類株式や属人的株式を活用する企業が増えている。それぞれの特徴をまとめてみた。
政府は、自社株を用いたM&Aの規制を緩和する。売り手の負担となっている会社売却益への課税を繰り延べすることで、売却意欲を高めM&Aの活発化を図る。併せて買収手続きも簡素化し、手元資金が潤沢でないベンチャー企業もM&Aに取り組みやすくする。
薬師寺一彦さんは会社勤めや社長業の経験が役に立っている。アーティストとして作品を創るだけではなく行動力、企業にコラボを持ちかけるなどの交渉力がある。
平成30年の税制改正で事業承継税制が大幅に緩和されました。5年~10年以内の計画策定が必要となりますが、中小企業にとっては大きなインパクトがある内容です。事業承継税制を活用すべき、改正ポイントをまとめました。
父が経営していた燃料卸問屋は経営が順調だったからこそ、有利な条件で売却することができた。売却時は何の展望もなかったが、幸い働いていた時の蓄えがあり、生活には困らなかった。
富士フイルムホールディングスがついに米ゼロックス(コネチカット州)を買収する。事務機で世界トップに躍り出る。今回の大型M&Aは半世紀にわたる日米合弁事業の到達点であると同時に、新たな出発点にほかならない。
芸術家になる夢が破れて、普通の会社に就職したり実家の商売を継ぐというのはよくあるが、薬師寺さんは真逆のパターン。いったん継いだ家業を捨て、プロの彫刻家になった。
国内では古くからあるアパレル企業がそろって苦戦している。老舗のレナウンを買収した中国の山東如意グループはどんな企業なのだろうか。
東芝を経営危機に追い込んだウェスチングハウス(WH)の原発事業が、ようやく切り離せることになった。先進国では下火になった原子力発電だが、21世紀の世界経済をけん引する中国・インドでは建設ラッシュが加速している。WHを買収した投資ファンドの狙いは
東京23区内で唯一残っていた小山酒造が廃業する。創業は1878年(明治11年)。北区岩淵の湧き水を利用して以来、この地で140年の長きにわたり酒造りを続けてきた。銘柄「丸眞正宗(まるしんまさむね)」は、今でも根強い人気を博している。
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが 独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。今回は、公認会計士の高田直芳氏が推薦する“会計をナナメの視点で学べる本”を紹介します。
阪神・阪急の経営統合の真のねらいは、旅客輸送のシェアを高めるJR西日本に対抗して、阪神・阪急がJR包囲網を築くことにあった。その対象は、不動産・百貨店・ホテルなど、阪神・阪急の兼業部門にも及ぶ。
M&A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件(M&A Online編集部集計)。6000億円超の大型M&Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
SNS大手のLINEが運営する格安スマホ「LINEモバイル」がソフトバンクの傘下に入ることになった。「LINE使い放題で月額500円」の超低料金をセールスポイントに参入したもののシェアを伸ばせず、事実上の「身売り」に。LINEモバイル失敗の理由とソフトバンクの狙いを探る。
結婚相談所運営のパートナーエージェントが、婚活支援アプリ開発のMrk & Coに1億円超の出資を行いました。Mrk & Coは米国とカナダでマッチングアプリ「Dine」を提供しています。業界最大手のIBJのネットワークから抜け出したパートナーエージェントの次なる一手は?
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M&Aで強化したセキュリティー事業だ。
2月に入り、2018年大学入試がラッシュを迎える。4日の日曜まで連日200校以上で入試が行われる。ただ、入試会場の熱気とは裏腹に、学習塾・予備校にとっては再々編のゴングがいつ鳴ってもおかしくない状況なのだ。
無料の通話やメールが楽しめるアプリを手がけるLINEが仮想通貨事業に参入する。多くの若者が利用するアプリ内で仮想通貨のやりとりできるようになると、利用者は一気に増えそうだ。同分野への参入企業が増えれば、M&Aも表面化しそう。
団塊世代の経営者がリタイアを迎えることも手伝い、事業承継に関するアドバイザリー業務は需要の高い分野の一つだ。今回は同サービスを手がける老舗のコンサルティング会社3社を取り上げてみたい。
税法で定められていることと他の分野のことで取り扱いが異なるようなことがあります。一例をあげると民法と税法がごっちゃになり、どちらか一方を妄信してしまうと「ミスリード」に繋がってしまいます。
シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海(ホンハイ)傘下で経営危機を脱したシャープ。かたや、崖っぷちの東芝は医療機器、白物家電、半導体など主力事業を次々と手放し、パソコン事業の行方もかねて注目だった。
仮想通貨とは紙幣や硬貨は存在せず、パソコンやスマートフォンなどを用いて物の売買ができる通貨。発行や流通などに国家や企業は関わっておらず、無料か格安の手数料で送金できるというメリットがある。M&A資金に充てる例も出てきた。
格安ファミレスでお馴染みのサイゼリヤを取り上げます。2017年8月までの10年間の連結財務諸表を分析しました。
三菱ケミカルHDのグループ企業である三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社が2017年4月に合併して、年商2兆円を超える化学メーカー・三菱ケミカルがに誕生した。合併によって今後どのような化学反応が起こるのか。新たな化合物に注目が集まる。
M&Aがあった際の、源泉徴収や個人住民税の徴収事務で必要になる手続きをまとめました。