京都に本社を置く電子部品メーカー、村田製作所。積層セラミックコンデンサを始め世界シェア1位の製品が売上高の8割を占めるという超優良企業だ。スマートフォン市場の拡大で飛躍的な成長を遂げ、M&Aも駆使して自動車、医療、エネルギー分野に展開する。
中小中堅企業に大きな影響がある税制改正大綱が出されました。非上場株式の株価算定にご注意ください。
2016年第4四半期のTOB件数は、公表ベースで48件と前年と同じ47件であった。MBOは4件と全体の8.3%。アデランスのMBOや三菱商事によるローソンの子会社化が注目案件となった。
連載第2回は、数多くある経営指標のなかで、なぜROEに注目が集まるかについて考えてみたいと思います。
マイクロソフトの過去3年間のM&Aをまとめてみた。買収企業をみると、マイクロソフトはオフィス環境での市場優位性を意識していることがわかる。
あなたがの上司が外国人になったら、どのように振舞えばよいのでしょうか。人事コンサルタントのミッキー氏が異文化間で上手にコミュニケーションをとる方法をお伝えします。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届けします。2016年12月のランキングは、新たな年に向けて学習意欲が高まるこの時期ならではの結果となりました。
仏シャルル・ジョルダングループや伊セガフレード・ザネッティなどの日本参入を手掛け、ブランドビジネスに35年間携わってきた櫻庭充氏へのインタビュー後編。ファッション業界を中心に、ブランドビジネスにおけるM&Aのほか、今後ブランドビジネスが向かっていくであろう近い未来について語ってもらった。
2016年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
2016年は三陽商会の「バーバリー」、ヤマザキ・ナビスコの「リッツ」「オレオ」のライセンス契約が終了になり話題になった。ライセンスによるブランドビジネスの基本的な仕組みやリスクとは。仏シャルル・ジョルダングループや伊セガフレード・ザネッティの日本参入を手掛けたファッション業界の大御所、櫻庭充氏に聞いた。
老人ホーム「アミーユ」を運営するメッセージ(現・SOMPOケアメッセージ)はM&Aを活用して介護業界で成長してきた。しかし施設の不祥事をきっかけに業績が悪化、2016年3月にSOMPOホールディングスの傘下に入り再建をめざすが、道のりは険しい。
中小企業のM&Aにおいても、単に株式を売買して完了、というわけではありません。クロージングや引継ぎにもしっかりと気を配りましょう。
今年は酉年。食肉業界にとって明るい年になりますように。今回はそんな想いとは裏腹に国内畜産農家減少と業界再編の動きに関する記事を取り上げます。
地銀の再編が相次ぐなか、三重銀行と第三銀行が経営統合に向けて交渉を進めていることが明らかになりました。東京商工リサーチによる三重銀行と第三銀行、百五銀行をメインバンクとする企業を調査した記事を取り上げます。
ヤフーがM&Aを駆使してインターネットの経済圏を広げています。検索エンジンを中核に広告や通販、金融にも進出、19期連続で増収増益を達成しました。ただ足元では一休などの大型買収でのれんが膨らんでいます。M&Aの軌跡を点検し、ヤフーの今後を探ります。
日本取引所グループは、2016年の新規株式公開企業数が前年より約1割少ない84社になると発表しました。IPOが減少した理由について考えてみたいと思います。
全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。
ここ数年、日本企業に押し寄せる「資本効率の波」について、考察しています。なぜ再びROEが注目されているのか、ROEはどんな意味があるのか、低いROEで社長の選任議案が否決されないように、今一度、ROE向上について考察します。
「成人の日」にちなみ、2017年に創業20年を迎える会社の中から、私たちの生活になじみのある企業をピックアップ。時代を色濃く反映したラインナップとなりました。20年続く会社は約5割とのこと。そんな厳しい道を生き抜いてきた企業とは?
ネットの有害情報遮断、情報漏洩防止フィルタリングソフトを中心としたセキュリティソフトの開発・販売を行うデジタルアーツが有償ストックオプションを発行しました。
人気アイドル乃木坂46のメンバーが複式簿記を通じて世界を変えていく物語を通じて、会計や資本主義の本質に迫る一冊だ。
神田カレーグランプリで3年連続準グランプリを受賞したインドカレー店のシーディークが倒産しました。負債総額は約3億3000万円とのことです。
平成27年5月1日の会社法改正によって株式併合にかかる少数株主の保護手続きが明文化されました。
M&A Online編集部です。2017年も世界経済の低成長傾向は続くとみられ、特にグローバル企業ではM&Aによる規模拡大と合理化による利益成長を余儀なくされるでしょう。最新の動向をTransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。
今回は、個人が土地を売った時の税金(譲渡所得税・住民税)のお話です。不動産取得費が分からないときの計算方法はどうしたらよいでしょうか。