米シリコンバレーを中心とするベンチャーM&Aの動向を現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポートします。フィンテック分野でのM&Aが活発化しそう、と年初に予想しましたが、果たしてどうでしょうか。オンライン決済のペイパルとアントファイナンシャルに動きがあったようです。
アパレル最大手のオンワードホールディングスがオーガニックヘアケア製品で人気の「product」を買収した。新たな活路を見出しオーガニックコスメの分野に進出。しかしオーガニックコスメ市場は既に熾烈な競争が予想される。
TOBの手続きはM&A実務家のみならず、個人投資家にとっても必要な知識です。MBOなどの完全子会社化を目指すTOBでは必ず出てくるスクイーズアウトですが、きちんと理解している方は少ないのでは?
ANAホールディングスが国内初の格安航空会社(LCC)であるピーチ・アビエーションを子会社化すると発表し、航空業界で大きな話題を読んだ。今回のM&Aの意義を投資家や利用者など様々なステークホルダーの視点で考察する。
グルメンピックの開催延期を受けて、出店者側と返金でトラブルになっていた大東物産が破産申請を行った。負債総額は1億2340万円。債権者は510名。
日清食品ホールディングスが成長加速へM&Aを積極化しています。国内では2006年の明星食品の買収に続いて2012年にスナック菓子の「湖池屋」(フレンテ)に出資。海外では中国やロシア、英国などでM&Aを仕掛け事業を拡大しています。
東京商工リサーチによると、2016年の全国社長の平均年齢は61.19歳。特に製造業の社長の若返りが進まないと、日本の技術立国を支えてきた中小企業が持つ技能やブランドが消滅、流出の危機に直面する事態も危惧されると指摘している。
前回のパナソニックに続き、今回はコングロマリット企業を目指すソニーについて企業力分析を行いました。
「ROEで社長を辞めますか」今回はROEからいったん離れて「株主資本コスト」について考えてみましょう。さて、株主資本コストは誰が決めているのでしょうか。
Dropbox でマーケティングを担当する植山周志氏がビジネスに役立つ「エクセル」の活用術を伝授する。後編では、エクセルの作業を効率的に行い、ミスを減らすための様々なテクニックを紹介する。
クラフト・ハインツが日用品大手のユニリーバに買収提案をしました。総額は1430億ドル。ユニリーバはこの提案を即座に拒否しました。
日本社会に浸透するのか疑問視される中、いよいよ始まった「プレミアムフライデー」。果たして企業の導入状況や個人消費への影響はどれくらいのものが見込めるのか。プレミアムフライデーについて改めて考察してみた。
投資ファンドの3Gキャピタルが動き出したようです。次の買収対象はどこでしょうか。
「洋服の青山」で知られる紳士服業界首位の青山商事はスーツの市場縮小に対応して、M&Aを積極化している。2015年に靴やかばんの修理店「ミスターミニット」の運営企業を買収。スーツ以外の新たな収益源を育てる考えだ。
『カイブツクロニクル』『煙に巻いたらさようなら。』など、スマホゲームのヒットタイトルを生み出した桑田一生氏が経営する「Mutations Studio」が倒産した。負債総額は6460万円。
最近では、大企業のみならず中小企業でも、「出向」「転籍」が増えているようだ。転籍に係る税務上の取扱いは、国税庁の通達で規定されている。税務処理の注意点に迫った。
東芝が決算発表を遅延したことで、巨額損失が再び話題となっています。東芝が採用する「プッシュダウン会計」と呼ばれる会計処理とのれんについてビズサプリの三木会計士がわかりやすく解説します。
表計算ソフト「Excel(エクセル)」をビジネスにどう活用すればよいか。Dropbox で働くエクセルの達人にインタビューした。前編ではマーケティングやファイナンスに役立つ数式やシートのつくり方、便利な関数について紹介する。
コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)による日本企業の大型買収が活発です。日産自動車やカルソニックカンセイのTOBでは、普段見かけない特別配当の記載があることが最大の特徴です。
新日本製鉄と住友金属工業が統合し2012年に発足した新日鐵住金。世界2位の生産規模を生かしたコスト競争力と高付加価値鋼材を武器に底堅い業績を維持する。海外メーカーが苦境に陥る中、攻めのM&Aに打って出ようとしている。
ジョンソン・エンド・ジョンソンがスイスの製薬会社アクテリオンを買収することが正式に決まりました。買収額は300億ドル(3.4兆円)。今回の買収に至るまでサノフィが買収合戦に加わるなど波乱に満ちあふれていました。
「ROEで社長を辞めますか」-連載第7回のテーマは「目標とすべきROE基準とは」です。伊藤レポートを一部抜粋しながら考察します。
平成29年度税制改正では、M&Aの実行を容易にするための種々の改正が予定されています。この改正により会社分割を行う際、含み益に対して課税される問題が解消されるのではないかと考えられます。
中期経営計画の発表などと併せてM&Aの投資枠を設ける企業が増えている。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。
買収リストが流出したCRMベンダーのセールスフォース。実際に過去3年間で17件のM&Aを実行しており、買収意欲が旺盛な企業のひとつであるといえる。そんなセールスフォースの買収傾向をまとめてみた。